| 研究課題/領域番号 |
20K22085
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
後藤 剛志 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 講師 (30880223)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 財政規律 / 公務員 / 自治体合併 / 会計操作 / 財政規制 / 公務員制度改革 / 独立財政機関 / 公共財 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は財政規律の確保のために行われている財政規制などの取り組みについて、様々な公共部門の財政規制や財政支出の状況に注目しながら分析を行い、財政規律を確保するための政策を考察する。この中でも特に地方自治体での会計操作行動や財政支出に関する規則、政府の行う公共財供給にそれぞれ焦点をあてて分析を行うことで、多角的な視点から財政規律の確保のための政策提言を行うことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
この研究では財政規律の確保に向けた取り組みとして実施される地方自治体の財政状況の公表と歳出の削減に向けた取り組みにそれぞれ着目し、公表される財政状況自体が不透明なものとなる会計操作が地方自治体によって行われる状況がどういうものかや、財政状況と非正規雇用の職員数が連動するのかなどについて調べた。その結果、債券発行に伴う不利益回避のために会計操作が行われるということや短期的な財政状況の変動ではなく、構造的な行政需要の拡大によって非正規雇用の公務員が増加しているということなどの事実を明らかにした。また、市町村合併の取り組みが必ずしも歳出削減に繋がらなかったことなども明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題では、様々なことを明らかにしたが、その成果の1つとして、政府部門においてなぜ非正規雇用の職員が増加するのかについて初めて明らかにした。利益の変動が大きい民間企業での非正規雇用増加のメカニズムと異なり、一定の財源保証がなされている地方政府においては、短期的な税収の変動などではなく、行政需要の変化に対応するために柔軟に調整の効く人材として非正規雇用の公務員が利用されていることがわかった。また、大量に採用され定時での労働が行われていた正規の公務員の働き方が少人数の採用で長時間労働といいような形になぜ発生したのかなどについても既存の理論モデルを援用して示唆を得た。
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