資産価格バブルの発生時点を予測するマクロ経済モデルに関する基礎理論研究

• 研究課題/領域番号: 20K22087
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0107:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 湯淺 史朗 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (30876694)
• 研究期間 (年度): 2020-09-11 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 資産価格バブル / 合理的バブル / マクロ経済学 / 不確実性 / バブルの発生 / バブル / 国際金融 / 動学的一般均衡モデル / 動学的均衡モデル

研究開始時の研究の概要

日本の平成景気やアメリカのサブプライム危機で見られたように，不動産などの資産価格の高騰，暴落現象は時として一国の経済全体に多大な影響を及ぼし得る．どのような経済条件が揃ったときに，このような資産価格の高騰現象は発生するのであろうか．本研究は，この問いに答えられるマクロ経済モデルの開発の礎となる，資産価格バブルの発生時点が内生的に決定される経済モデルの基礎理論の発展に取り組むものである．

研究実績の概要

令和5年度はバブルの発生時点決定メカニズムについてのこれまでに得られた理論分析の結果の一般化に取り組んだ．令和4年度までの分析で，バブルの発生時点決定に関して当初予想していたより多様な経済的要因が影響し得るという理論的可能性が明らかになりつつあった．令和5年度はこれらの多様な要因によって決定されるバブルの発生時点に関する情報を，統一的な一つの方程式体系として記述することを試みた．その結果，ある程度の一般性が保たれた仮定の元で，バブルの発生時点を決める情報は①その経済で長期的に維持可能なバブルのサイズを決定する方程式②バブルの発生時点でのサイズを決める方程式の二つで表現できる可能性が高いということが明らかとなった．これはバブルの発生時点の決定に関する基礎理論の今後の分析手法の方向性を規定する重要な発見である．
また，令和4年度に引き続き，経済不確実性に関する実証研究も取り行った．令和4年度までの実証分析で，経済不確実性の変動が複雑な波及経路を通じて経済に影響を及ぼしていることが明らかになりつつあったが，具体的にどのようなメカニズムでそのような現象が生じているか不明瞭であった．令和５年度はこの点を明らかにするため追加的な分析と考察を行なった．その結果，①現在の経済の不確実性が大きい時により不確実性が増加する変化は，労働市場を通じて短期的な負の総需要ショックのような役割を果たすこと②逆に不確実性が低い時に不確実性が増加する変化は労働市場以外の経路を通じて長期的な生産量の低下をもたらす可能性があることが明らかとなった．この結果を取りまとめた論文は学術誌に投稿され，現在査読中である．

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

バブルの発生時点の決定メカニズムに関する研究論文の取りまとめに遅れが生じている．研究代表者のコロナ感染による研究活動の停滞が主な要因である．
一方で，これまでの理論分析の結果の考察により生じたバブルの発生時点の理論分析の方向性を決める重要な方程式の発見，経済不確実性についての実証研究の予想以上の進展などの好ましい事態にも恵まれた．令和5年度の総合的な進捗状況の評価はこれらの要素を鑑みて「やや遅れている」の区分を選択した．

今後の研究の推進方策

バブルの発生時点の決定に関する理論分析の結果を論文として取りまとめ学術誌に投稿する．令和5年度の理論分析で新たに得られた結果についても，令和4年度までの結果をまとめた論文に組み込むか，新たな論文として取りまとめるかを検討した上で研究成果の公表に努める．
経済不確実性の実証研究に関しては査読プロセスで要求される改訂指示に沿って論文を改良し，学術誌での公刊を目指す．