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家族コミュニティにおける利他主義に関する研究:行動経済学的アプローチ

研究課題

研究課題/領域番号 20K22098
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関長野県立大学 (2023)
慶應義塾大学 (2020-2022)

研究代表者

周 梦媛  長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 講師 (00880212)

研究期間 (年度) 2020-09-11 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード遺贈動機 / 心理会計 / 遺産ソース / 利他性 / 遺産動機 / 生前贈与 / 家族の伝統 / 家族コミュニティ / 遺産態度 / 間接互恵性 / 利他主義
研究開始時の研究の概要

伝統的経済学は合理的で利己的な経済人を前提に展開されてきたが、多くの実証結果で人の利他行動や非合理的な行動が観察されている。
そこで、本研究では、三世代における遺産の源(Inheritance Source)に依存する人間の遺産動機・意向の解明を目的とする。
特に家族コミュニティにおける、世代間の遺産動機・意向に基づく人間の利他性と非合理性に着眼した。具体的には家族コミュニティにおける利他主義を深く理解し、財政政策と富の不平等管理の有効性に関する知見を深める。

研究実績の概要

伝統的経済学では「お金に色はついていない」、金銭はFungibilityという性質を持つと考えた。しかし、両親と義理の両親からの遺産・生前贈与を受け、日本人の男性と女性が子供と配偶者に対する遺贈態度(できるだけ多くの遺産を残したい)はどうのように影響するかを検証した結果、遺産ソース(Source of inheritance)により、異る遺贈態度を持つことが示唆された(Zhou, 2021)。これは心理会計の視点から説明できた。
本研究はZhou (2021)のBloodline-based Family Traditionモデルに基づき、遺産ソースが子供への遺贈動機(Bequest motives)に影響するか否かを検証した。2012年の大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」から「あなたはお子さんに残す遺産についてどのようにお考えですか。」の質問を利用し、無条件の遺贈動機は利他的な動機、条件付き遺贈動機(Strategic bequest motive)と偶発的な遺贈動機は利己的な動機として分類さらた (Horioka(2014)の分類法を使用した)。実証分析によると、自分の両親から贈与を受けた場合、子供に対する利他的な遺贈動機も持つ傾向が見られたが、義理の両親から贈与を受けた場合、そのような傾向が見られなかった。両親と義理の両親から受け取った遺産・生前贈与はそれぞれ狭い勘定項目を設定され、Zhou (2021)で論じたようにBloodline-based遺贈態度・動機が示唆された。3世代における家族の伝統的な遺贈態度・動機も観察された。
Horioka, C. Y. (2014). Are Americans and Indians more altruistic than the Japanese and Chinese? Evidence from a new international survey of bequest plans. Review of Economics of the Household, 12(3), 411-437.
Zhou, M. (2021). Does the Source of Inheritance Matter in Bequest Attitudes? Evidence from Japan. Journal of Family and Economic Issues, 1-21.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

1)前回のBloodline-based Family Traditionモデルに相続税を加えた研究について、実証結果を得たが、理論モデルはまだ弱点があり、スムーズに進めなかった。
2)今回の研究も実証結果があり、理論モデルはまだ修正・改善すべきところがある。
3)職場の移動があり、教育に尽力し、講義の準備のために力を入れた。

今後の研究の推進方策

Zhou (2021)の研究結果はロバストがある根拠を示す遺産ソースが子供への遺贈動機の研究を主要なタスクとする。実証分析で両親と義理の両親から受け取った遺産・生前贈与の有無のダミー変数を利用したことは理論モデルと一致しないことが欠点である。ここは難航で、他の理論モデルを利用する予定である。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2021

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] Does the Source of Inheritance Matter in Bequest Attitudes? Evidence from Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Zhou Mengyuan
    • 雑誌名

      Journal of Family and Economic Issues

      巻: - 号: 4 ページ: 867-887

    • DOI

      10.1007/s10834-021-09803-2

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス

URL: 

公開日: 2020-09-29   更新日: 2024-12-25  

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