| 研究課題/領域番号 |
20K22100
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京理科大学 |
|---|
研究代表者 |
柳田 具孝 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (40876249)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 社外取締役 / コーポレート・ガバナンス・コード / 取締役構成 / 女性取締役 / ファミリー企業 / ソフトロー / コーポレート・ガバナンス / 企業業績 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
平成26年コーポレート・ガバナンス・コードは本則（東証1部・2部）市場に上場する株式会社に独立社外取締役を2人以上選任することを原則とした。そのため本則市場に上場する企業は独立社外取締役を2人以上選任するか、選任しない場合にはその旨と理由を開示しなければならない。本研究では平成26年コーポレート・ガバナンス・コードが社外取締役比率に与えた政策効果について本則市場に上場する企業を対象に、財務情報、株価、コーポレート・ガバナンスの個別企業データを用いて実証的に検証する。
|
| 研究成果の概要 |
2015年に改正されたコーポレートガバナンス・コードは、日本の東証一部および第二部に上場している企業が2人以上の独立社外取締役を選任することを推奨している。 日本の上場企業は、遵守するか、遵守しない理由を説明しなければならない。 この研究では、コーポレートガバナンス・コードが日本の上場企業にどのような影響を与えるかを調査している。 2014 年から 2015 年にかけての 4,200 の会社年度の観察結果のサンプルに差分の差アプローチを使用すると、コーポレート ガバナンス コードによって社外取締役の割合が約 8.8% 増加することが判明した。しかし社外取締役数の増加は業績に影響を与えない。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は日本におけるCGコードの改訂を踏まえ、社外取締役の取締役会比率の変化とその経済的影響について報告している。社外取締役の企業業績に与える影響について混在した結果が先行研究によって報告されている中、社外取締役数の増加が業績向上に影響を与えないという新鮮な証拠を提供している。
|
