| 研究課題/領域番号 |
20K22102
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
奥村 哲史 東洋大学, 経営学部, 教授 (00224171)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 用地紛争 / 紛争解決 / 解決支援 / 交渉 / 社会基盤整備 / 住民移転 / 社会基盤整備事業 / 権利型・パワー型 / 技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本による海外への経済支援には重要な機能があるが、支援する社会基盤整備事業により現地の市民が立ち退き等の用地紛争に巻き込まれ、基本的生活が損なわれ、法社会的および経済的問題がもたらされる場合もある。
こうした事業にともなう非自発的住民移転に関する問題の解決は現地政府の管轄で、支援提供国の責務ではないが、民法の整備も途上であり対象住民への補償も未熟だという実情がある。先進国も同様の経験を重ね、実務と学術的分析が蓄積され、日本も高度経済成長期の経験が今日の再開発等に生かされている。本研究は、東南アジアでの住民参画や合意形成、紛争解決への日本による支援のソフト的な側面の補強可能性の構築を試みる。
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| 研究成果の概要 |
１．研究開始当初の背景 日本は開発途上国に長年支援してきたが、事業にかかる非自発的住民移転が紛争化する例がある。直接には現地政府の所轄だが、紛争化は支援する国や国際機関に間接的な責任も問われうる。２．研究の目的 上記の諸問題の現状と課題について、日本が貢献しうる問題解決支援の可能性を探求する。３．研究の方法 先行諸研究から上述の諸問題を分析する枠組みを設計し、現地での実地調査と資料収集から、現状分析と当事者の問題解決能力開発支援に資する。４．研究成果 新型コロナにより実地調査と現地での資料収集が制約された。先行研究と報道等による二次資料の事例分析から、国際学会での報告と紀要に発表を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の課題を分析、診断するための理論枠組みを整理し、適用することにより、社会基盤整備事業にともなう非自発的住民移転にかかる紛争解決への知識を蓄積すること。蓄積された知識を、現実の諸問題の分析のために再整理し、より実用性を高めること。これらを現地に根付かせる試みにより、紛争の発生予防、発生した紛争の当事者による低コストでの解決能力の育成支援に資すること。
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