| 研究課題/領域番号 |
20K22111
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
中村 文亮 近畿大学, 経営学部, 講師 (50879731)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 企業買収 / 再構築 / 日本企業 / 組織学習 / 経営学 / 経営戦略 / M&A / 組織再構成 / 買収の成果 / 買収後の組織統合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、買収が企業の成長戦略にとって重要な手段となりつつあるが、その多くの取引で期待された成果の創出ができていないことが知られている。本研究の目的は、買収企業による過去の買収、売却、ジョイント・ベンチャーおよびアライアンスなどの活動領域改革の経験が、買収成果にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることである。本研究を通じて、買収を成功に導くために必要な企業の学習や経験を特定し、提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な成果は、企業の組織再構築(reconfiguration)の経験が買収成果を高める関係にあることを明らかにした点である。買収は、多くの企業にとって持続的な成長を可能にするための重要な戦略的手段であるが、その成功要因は未だ十分に理解されていない。この課題に対して、本研究では、買収の成功確率を高める企業の経験要因を探索し、買収前の事業部門の新設、分割、結合、再配置、廃止、および売却を伴う一連の組織再構築の実施が買収成果を高めることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、自社内の再構築経験が与える買収への正の影響とその境界条件を明らかにした点である。買収と組織学習の先行研究では、買収成果を高める組織経験として、買収自体、提携、ジョイントベンチャー（JV）や売却などの他社と関わる取引行為に注目されてきた。本研究では、買収を管理して価値を生み出す能力は自社内での変革経験によっても獲得されることが示唆された。このような発見は、日本企業の買収の成功確率を高め、競争力の向上に貢献することが期待される。
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