| 研究課題/領域番号 |
20K22117
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Platform / Self-preferencing / Competition policy / Platforms / Mobile apps / Lock-in / プラットフォーム / 非価格競争 / 自己優遇 / マルチホーミング / ロックイン / Vertical Integration / Non-price Designs / Competition-in-utility |
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| 研究開始時の研究の概要 |
売り手と買い手が取引を行う「場」を提供するプラットフォーム事業者は、取引を管理し料金を徴収する他に、効率的な取引を実現するための様々な非価格的な制度設計を行っている。近年、プラットフォーム事業者が自社製品を提供する事例が見られ、プラットフォームが設計する制度が自社製品を過剰に優遇し、売り手間の公平な競争を阻害するといった懸念が浮上している。そうした問題の性質を解明するために、本研究では、一部の売り手とプラットフォームが垂直的に統合されている状況下での売り手間の競争と、プラットフォーム事業者による料金設定および非価格的制度設計を理論的に分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、垂直統合プラットフォームによる非価格戦略の分析として、プラットフォーム事業者が、自身が提供するプラットフォーム上で製品販売を始め、さらに自社製品を有意な立場に置くという「自己優遇」を分析するための理論フレームワークを開発し、自己優遇が消費者の厚生を改善しうる一定の条件を導出した。加えて、プラットフォームの非価格戦略の分析手法としてcompetition-in-utility frameworkという、価格競争をより広範なビジネスモデルに一般化した枠組みを用いることで、理論・実証分析を進めた。加えて、プラットフォーム事業者を巡る競争政策に関する理論的分析を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
GAFAMに代表されるデジタルプラットフォーム事業者が自社製品・サービスを提供し、自社製品がプラットフォームに製品・サービスを提供する事業者への影響や、自己優遇の問題が学術的にも政策的にも重要な課題となっている。そのような中、プラットフォーム事業者による垂直統合・自己優遇の問題を分析することは社会的な急務である。また垂直統合プラットフォームによる自己優遇に限らず、プラットフォーム事業者による非価格戦略やプラットフォームへの競争政策の理解を深めることも今後のデジタル経済の政策運営のためにも重要である。
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