| 研究課題/領域番号 |
20K22118
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 (2023)
一橋大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
小泉 秀人 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (80877019)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ロボット / 特別償却 / 投資促進税制の意図せぬ雇用効果 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の投資活動を高める補助金制度は、景気と雇用を促進するために採択される重要な政策である。それらの政策の中で、特別償却制度は我が国でも頻繁に行われる政策であるが、ロボットが浸透する社会における雇用への効果は知られていない。本研究は、ロボット利用という企業環境に着目しながら、特別償却の雇用に対する影響を実証研究するものである。具体的には、ロボットを多用する産業が多い地域においては特別償却は雇用を減少させるという仮説を検証することである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度（令和５年度）の研究の成果としては、令和４年度から投稿を続けていたこの研究の理論的支柱となるモデルを２つの論文にしたが、そのうちのロボット税を課すべきかを理論的に分析したものが、今回Economics Bulletinというジャーナルに正式に受理され今年の何処かで掲載される予定。もうひとつのネットワーク理論論文においては、Economic Theory Bulletinに無事４ラウンド目の修正投稿で受理され、掲載に至った。実証分析においては、米国で類似する論文が最近発表されたことを受けて、急遽米国と日本の比較分析をする方向に2020年度に切り替えたのち、帝国データバンクのデータを使って実証分析を行い、ロボットに対する実質的補助金の働きをする特別償却制度によって、売上は上昇したものの雇用は減少する傾向は確認されておらず、この現象の背後にあるメカニズムを探索していたが、データの制約上モデルだけでの検証も難しいという結論に至った。そのため文献への貢献度がこの発見だけだと低いこともあり、この分析結果に、このプロジェクトから着想を得た別の科研費プロジェクトの特別償却制度の企業ネットワークを通じた波及効果の結果を併せて現在論文投稿している。
これまでの分析は当初予定していた分析とは２０２０年度に発表された先行研究の存在や、エディターや査読者のコメントから方向性が変わる部分も多々あったが、文献への貢献が一定程度できたものと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナによる遅れが生じたこともあり、延長申請する結果になったが、これから最後の実証部分の論文を掲載に漕ぎ着けるステージに入っている。間に合えばアメリカのデータを使用して先行研究が行えていない穴を埋める分析結果も投稿に持っていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は実証研究部分の論文を掲載にまで漕ぎ着ける作業があり、現在投稿中の論文は修正依頼があれば追加分析、また間に合えばアメリカのデータを使用して先行研究が行えていない穴を埋める分析結果も投稿に持っていきたいと考えている。
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