研究課題/領域番号 |
20K22132
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
安田 昌平 日本大学, 経済学部, 専任講師 (10875686)
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研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 災害リスク認知 / 主観的リスク認知 / アンケート / 防災行動 / 主観的災害リスク / 客観的災害リスク / アンケート調査 / ベイズ更新 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,人々が実際に認識する主観的災害リスクの認知が,防災行動にどのように影響するのか,またハザードマップ等の客観的災害リスクの提示が,人々の主観的災害リスクにどのように影響するのかを検証する。既存研究では,ハザードマップなどのリスク情報の提供が主観的リスクの認知や防災行動に及ぼす影響が検証されているが,統一した結論は得られていない。そこで,本研究では,被験者をランダムに複数のグループに分け,異なる仮想的なリスク情報を提示することで,内生性の問題を考慮し,リスク情報が被験者の主観的リスクの認知や防災行動におよぼす影響を明らかにする
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研究成果の概要 |
本研究では水害に関する情報を提供した後に,人々の水害に関するリスク認知、および防災対策行動がどのように変化するのかに関心がある。そこで、水害に関する情報の提供前後で、火災保険および水災補償に関する加入意思と支払意思額を2回にわたって回答させることで、情報提供による水害リスク認知の変化を分析した。本来、水害リスクが十分に認知されていれば、情報提供前後で人々の行動は変わらないはずであるが、今回のアンケートの結果から水害リスク情報の提供により、保険加入行動が変化したことが明らかとなり、今後、さらなる水害リスク情報の周知を進める必要があることが示唆される結果を得た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然災害リスクが身近になってきている状況において、「どのような情報を提供することが事前の防災対策を促すことが出来るのか」といった問いは、生命と財産を守る意味で重要な意味を持つ。また、「現在行われているハザードマップの公表という政策が、どの程度人々の行動に影響しているのか」という問いは、政策の評価につながり、より効率的な政策の提言につながると考えられる。本研究課題は、これらの問いに対して一つの解を出すことであり、重要な学術的意義および実務的意義を持つ。
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