| 研究課題/領域番号 |
20K22133
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 立正大学 |
|---|
研究代表者 |
阿部 健人 立正大学, 経営学部, 講師 (10874901)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 企業統治 / 中長期的な企業価値 / 価値評価実践 / サステナビリティ / 価値評価 / 実践 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は第二次安倍内閣で実施された企業統治改革が企業の中長期的な企業価値創造に与える影響を明らかにすることである。近年企業や投資家は中長期的な視点から投資や企業経営を行うことが求められているが、企業統治改革は中長期的な視点に基づく制度となっていないことが指摘されている。これは制度と企業統治の実践が整合的でないことが原因であると考えられる。企業統治の実践から制度にどのような改善が必要なのか示すことによって、中長期的な視点で投資を促し、イノベーションを促進する企業統治制度を再考することにも繋がることが期待される。
|
| 研究成果の概要 |
第二次安倍内閣における企業統治改革が中長期的な企業価値創造に与えた影響の議論・検討のために、既存の研究の検討および定性的研究を行った。まず価値評価研究の主要な視座の１つである統治性研究の理論的射程の究明のために会計と統治性の関係に関する研究の文献レビューを行った。また、文献調査をもとに企業統治の制度面と実践面を分析し、サステナビリティ概念の曖昧さが企業統治制度改革と企業の中長期的な企業価値創造の実践に乖離をもたらしていることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は二点挙げられる。まず、第二次安倍内閣の企業統治改革における中長期的な企業価値向上言説に注目し、バブル崩壊後の企業統治改革が第二次安倍内閣の企業統治改革に与えた影響を提起した。企業統治改革に関する言説を遡ることで、第二次安倍内閣の企業統治改革における中長期的な企業価値について理解を深めたと言える。
第二にサステナビリティの概念の曖昧性の議論を企業統治の分野に拡張し、サステナビリティ概念の曖昧さが企業統治改革の制度と実践に乖離をつながっていることを示した。本研究の知見を通してサステナビリティの概念の曖昧さが企業統治改革にどのように反映されるかについて新たな知見を提示したと言える。
|
