| 研究課題/領域番号 |
20K22137
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古田 駿輔 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (40879673)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 経営学 / 経営組織論 / 新制度派組織論 / 制度維持 / 歴史分析 / 制度的企業家 / 制度変革 / 歴史的組織研究 / 正統性 / 組織の存続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、組織の長期的な存続と衰退を分けるプロセスについて、制度論的アプローチを 用いて理論的かつ実証的な解明を試みる。新制度派組織論における先行研究では、ある組織が制度化されれば、その組織は正統性を獲得し存続できることを前提として研究が行われてきた。本研究では、先行研究とは異なり、制度化と正統性のギャップに注目する。そして、組織の存続と衰退を分ける制度化と正統性のギャップが生成するプロセスと、そのギャップを克服するうえで、長期間存続している組織と組織を取り巻く主体（特に顧客）の関係について明らかにすることを研究目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果としては次の三点である。第一に、新制度派組織論についてレビューを行い、理論的発展を整理できた点である。第二に、制度維持が生じる理論的前提を解明した。制度維持は、制度に対する共通理解が難しくなった際に、生じる可能性が明らかになった。先行研究議論された制度的企業家や制度ロジックにより、静画の共通理解が難しくなるのである。第三に、制度維持のメカニズムを解明できた。社会が不安定になると、一時的に新しい実践に組織が取り組んだとしても、再び既存の制度へと戻っていく回帰的変化が生じることが明らかになった。本研究では、この変化を制度維持の回帰メカニズムとして理論化することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、回帰メカニズムの理論家である。本研究では変化に直面しながらも、既存の制度へと回帰的変化する事象を研究対象としている。そのため、既存の制度をいかに維持しているかに焦点を当てている先行研究とは着眼点が異なっている。回帰的変化は従来の制度維持の研究では説明できなかった事象であり、学術的な研究があまり行われていない。本研究により、新制度派組織論の新たな理論的貢献ができた。また、本研究を通じて、「組織及び製品、コンテンツが地位や評判を守るためにどのように対応すればいいのか」という実務的なインプリケーションも期待できる。
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