| 研究課題/領域番号 |
20K22149
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 星槎道都大学 |
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研究代表者 |
畠山 明子 星槎道都大学, 社会福祉学部, 講師(移行) (60886810)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会福祉法人 / 農福連携 / 中間支援組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者雇用政策が推進されている現在、農産加工を含めた農福連携事業が進み、過疎高齢地域では社会福祉法人あるいは医療法人によって取り組まれていることが多く、北海道はインバウンド対応の観光ホテルなどへの納品が拡大してきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止に伴う大幅な事業活動の自粛の影響を受け、事業・業績の悪化と活動の停滞がみられる。
本研究は、北海道の障害福祉事業所における農産加工を含めた農福連携の展開と現状に焦点を当て、共生社会実現に向けた障害者就労と農業者および消費者をつなぐ中間支援組織の実践的な役割と課題を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
社会福祉法人が取り組む農福連携は、障害者の自立生活支援の有力な選択肢である。機関団体と農福連携に取り組む事業所への調査結果によると、各種の窓口が都道府県および全国各地の自治体あるいは社会就労センターとの連携で開設されているが、中間支援組織の位置づけはされているものの実態として情報提供に止まるところが多く、農福連携の実現には農業と社会福祉実践に関する知識と情報の統合が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農福連携に関わる地域の多様な担い手（ステイクホルダー）が参画するためには、中間支援組織の役割は大きく、農業と障害者福祉分野の双方の実践的な活動を理解する組織が求められる。地域共生社会を目指す上で、関係分野の組織・団体および関係省庁をリンクさせるために自治体レベルの農福連携の中間支援機能と都道府県の中間支援機構および全国レベルの支援ネットワーク組織の三層構造の構築が浮き彫りとなった。
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