| 研究課題/領域番号 |
20K22151
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
五野 日路子 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (80774348)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会的保護政策 / フードセキュリティ / 貧困削減 / 農村生計 / アフリカ / トウモロコシ / マラウイ / 社会的保護 / ganyu(ガニュ) / 貧困 / 地域研究 / 食料消費 / フードセキュリティー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アフリカ東南部に位置するマラウイ共和国では、貧困と脆弱性の克服を目的とした社会的保護政策を長年実施している。しかし、政策実施以降も貧困率の削減は停滞しており、幾度となく食料危機に陥っている。
本研究では、社会的保護政策の効果を受益者視点から評価しなおすことで、これまでの計量分析中心の政策評価では明らかにできなかった点を補完し、研究成果を貧困世帯の脆弱性の削減を通した、貧困・食料不足問題の解決に役立てることを目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、社会的保護政策のより良い施行方法、また政策と合わせてどのような支援が必要であるのかを受益者となる農村世帯レベルから詳細に示すことであった。本研究では、COVID-19の影響により計画通りには進まなかった点もある中で、①マラウイ農村世帯が主食であるトウモロコシを十分に確保するには、生産または購入どちらからの支援が必要であるのか 、②マラウイ農村世帯が現金や食料の不足時に採用する賃金労働(ganyu)について、を明らかにした。これら研究成果は、貧困やフードセキュリティ達成を目的とする政策立案や実施において役立つものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果は、これまでの政策評価研究において捉えることが難しかった個々に異なる世帯の特徴や変化までを明らかにできた点に意義がある。大規模調査による評価分析では明らかにできない点を、本研究では詳細に調査・分析を行っている。そのため、本研究で明らかになった「１年間の食料を確保するために有用な支援」や「現金や食料不足時に採用する農民の生計戦略の詳細」に関しては、今後のフードセキュリティおよび農村生計研究にも有用なデータとして貢献するものであろう。
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