| 研究課題/領域番号 |
20K22177
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 社会情報大学院大学 |
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研究代表者 |
廣谷 貴明 社会情報大学院大学, 実務教育研究科, 専任講師 (70880160)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教育行政 / 教育長 / 教育委員会 / 専門性 / 民主性 / 教育と政治 / 教育政策 / 地方政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は教育長の専門性が地方政治における教育政策選択にどう影響を及ぼすか、そのメカニズムを明らかにすることである。具体的に、次の2点の解明を目指す。第1に教育長のキャリアパス分析から、教育長はいつ、どのような専門性を身に付けるのかを析出することである。第2に教育長が身に付けた専門性は、教育長の政策選好や首長、議会との政策調整行動、教育政策選択にどう影響するのかを明らかにすることである。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①地方教育行政と地方政治の影響力関係に関する文献レビュー、②都道府県・政令市・中核市の教育長を対象としたキャリアパスデータ収集、③教育委員会に関する文部科学省の提供データの整備、及び④全国教育長を対象としたWeb調査を行った。これらにより、地方政治の中で教育長がいかなる行動を起こし、教育政策選択に影響を及ぼすかを検討した。とりわけ、全国の教育長を対象としたWeb調査では、教育長の経歴、政策選好、他アクターとの接触行動について調査することで、同じ教育長という属性であっても、自治体間で行動様式や接触行動が異なることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、教育行政学における教育委員会制度研究で主流であった、一時点の教育長の意識に着目した研究に対し、単一時点の教育長の行動、及び複数時点における教育長のキャリアパスにアプローチすることで、新たな学術的知見を生み出す準備を整えられたことである。社会的意義は、2015年度に教育委員会制度改革がなされる社会の中で、地方教育行政をより活性化させるための方策を考察していくためのデータを構築したことである。
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