| 研究課題/領域番号 |
20K22180
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 私立学校法 / 私立学校行政 / 私立学校経営 / 私立学校制度 / 私立学校ガバナンス改革 / 学校法人 / 内部統制 / 私学助成 / コロナ禍 / 新型コロナウイルス感染症 / COVID-19 / 奨学事業 / 奨学金制度 / 授業料等減免制度 / メディア授業 / 遠隔授業 / 教育経営 / 附属校 / 付属校 / 附属学校 / 教育財政 / 受益者負担主義 / 学費負担意識 / 教育費負担意識 / 公私混合型教育費負担構造 / 教育劣位社会 / 学校経営 / 私立高等学校 / 教育費無償化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、私立高校が有する現代の教育政策に対する考え方や現在の経営状況、生徒の学習環境・教育条件の整備状況、危機管理体制などについて調査することで、少子化や教育費の無償化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった社会変動に直面する私立高等学校の経営方針のあり方と今後の教育政策の方向性について考察することにある。
私立高校に対して、アンケート調査などを実施することによって、私立高校経営の抱える問題を具体的に捉えることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルス感染症の影響により研究計画が大幅に遅れてしまったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の五類感染症に移行して、研究代表者が研究開始当初に想定していた社会状況にも変化が生じている。そこで、本年度は代替となるデータを分析する方向で研究計画の一部を変更した。
また、私立学校経営を考えていく上で「私立学校行政」全体についても、考察を加えた。特に2023年5月8日に公布された私立学校法の一部を改正する法律において、「評議員会」や「理事選任機関」を中心に私立学校のガバナンスが大幅に見直しされており、新しい私立学校経営の体制について整理を行った。さらに、私立学校の学校数・在籍者数・教職員数といった基本的な動向に始まり、機関補助・個人補助を問わず私立学校振興助成政策全般の状況についても調査して、その成果をまとめた。なかでも私立高等学校等への経常費補助金は都道府県ごとに生徒1人当たり補助単価が異なり、その格差が拡大することや、財源措置の柱である国庫補助金の一般財源化などが懸念される。加えて、私立高等学校は教育費無償化政策が漸進的に進められていったことで、国公立学校と私立学校の学費格差は縮小傾向にあるものの、私立小・中学校は国の「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」が終了して、都道府県が独自に授業料軽減助成金などを交付する形になっており、今後の動向を注視しなければならない状況にあることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画に基づいてアンケート調査の実施を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で各学校が調査に協力することは困難であると見込まれたことや、新型コロナウイルス感染症の位置づけが社会的にも著しく変化が生じたことで、当初計画の見直しをせざるを得なくなったため、研究計画に遅れが生じている。止むを得ず、本研究課題について、補助事業期間のさらなる再延長を申請したところである。ただし、これまでの研究の蓄積や、代替データによる分析を進めていることも加味して、「現在までの進捗状況」の区分を「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来であれば、アンケート調査を新たに実施することが望ましいところではあったが、入手した代替データを用いて分析を進めていく方向で、研究活動を推進する。特に本研究課題については、令和6年度が最終年度となるので、研究結果の総括に向けて尽力したい。
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