| 研究課題/領域番号 |
20K22217
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 宮城学院女子大学 |
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研究代表者 |
今野 孝一 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (90880964)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 防災教育 / 教員養成 / 東日本大震災 / カリキュラム / 地域連携 / 学校安全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東日本大震災において被災地の学校現場を経験した視点から、学校での防災計画と防災教育を総覧、再検討を行い、そのための資質・能力を大学の教員養成でどのように行っていくかについて研究し、地域と連携した持続可能な防災教育の取組について検討する。そして、「教員養成での東日本大震災の教訓を基にした地域連携型防災教育カリキュラム」（コア・カリキュラム）を開発・実践することにより、子どもの命を守れる教員の育成を目指していく。
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災を経て、防災教育の取組が学校で積極的に行われるようになった。しかし、教員の防災リテラシーの体系化は途上にあり、大学の教職課程でも防災教育について身に付けさせるべき知識や能力についての整理・検討が必要である。そこで、東日本大震災での教訓や学びを「事前防災と危機管理マニュアルの整備」、「保護者引き渡し」、「避難訓練」、「心のケア」、「避難所開設運営」、「教員研修」、「教材開発」の7つの視点でまとめ、防災教育カリキュラムを作成し実践した。教員養成課程において、学生に地域と連携した「子どもたちの命を守る」姿勢と防災教育の指導力を身に付けさせていくことは、ますます重要となっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後も首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が想定されていることから、災害から子どもたちの命を守ることができる、学校防災に関する資質や能力を身に付けた教員を養成することは、教員養成大学の責務である。東日本大震災において、石巻市立大川小学校をはじめ、多くの子どもたちや教職員が命を落とした。教職課程において、地域と連携しながら、東日本大震災での教訓を基にした持続可能な防災教育を続けていくことは必要である。教員養成大学での教師養成において、地域連携型防災教育カリキュラムを実践することは、次に起きるであろう大震災で一人でも多くの子どもたちの命を救うことにつながる。
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