| 研究課題/領域番号 |
20K22222
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田中 智子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, その他(招聘研究員) (40633566)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 大学 / 学生自治会 / 占領軍 / 日本共産党 / 民間情報教育局（CIE） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における大学学生自治会は、第二次世界大戦後から数年の間に多くの高等教育機関において設立された。しかしながら、その発足に至る背景や過程については未だ解明されていない部分が多い。
先行研究の中には、設立期の学生自治会について、占領軍によって上から与えられたとしているもの、あるいは戦後復活した日本共産党の指導を受けて活動を行っていたとするものが少なくない。しかしそれらを資料によって実証している研究は未だ存在しない。
そこで本研究においては、「日本占領関係資料」および「戦後日本共産党関係資料」をもとに、大学学生自治会の成立過程と、そこに両者が与えた影響の有無について明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は占領期を対象に、「戦後日本共産党関係資料」および「日本占領関係資料」（主にCIE会見録）などの資料を用いて、大学学生自治会の成立過程、初期の活動と、それらの背景にある占領軍、日本共産党などの動向について明らかにすることを目的としている。
令和５年度は、東京大学・京都大学・早稲田大学に対象を絞り、それぞれの大学の事例について追加調査を行なった。上記３大学に絞った理由は、東京大学は全日本学生自治会総連合（全学連）の、京都大学は関西学生自治連盟（関西自治連）の、早稲田大学は私立大学学生自治会連合（私学連）の拠点校であり、それぞれ戦後における学生自治会・学生運動の中心的存在であったからである。具体的な調査方法としては、『東京大学学生新聞』・『学園新聞』（京都大学）・『早稲田大学新聞』など、各大学の学生新聞等の資料を調査し、学生自治会・学生運動関連の記事の内容について分析を行なった。
上記の分析結果と昨年度までの「日本占領関係資料」などの調査結果を合わせることで、学生自治会の結成や初期の活動をめぐる、占領軍、日本共産党および各大学の教員・学生それぞれの動向が見えてきた。また、３つの異なる大学の事例を比較することにより、1948-49年の全国一斉ストライキや50年の日本共産党分裂以降の動きの違いなどを見ることができた。これらの成果については、令和６年度中に報告書にまとめて公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスが５類に移行されて以降、外部機関への調査に関する制限がなくなり、概ね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度に行なった東京大学・京都大学・早稲田大学の学生自治会に関する調査、およびこれまでの研究成果をまとめて、令和６年度中に成果報告を書籍として刊行し、公表する予定である。
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