| 研究課題/領域番号 |
20K22259
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北生活文化大学短期大学部 |
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研究代表者 |
山沢 智樹 東北生活文化大学短期大学部, その他部局等, 講師 (60876861)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校づくり / 地域教育運動 / 地域に根ざした教育 / 生活綴方教育 / 教育ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域における教育ガバナンスモデルが、どのような条件下で成立し、運用し得るのかについての理論を解明するものである。
まず、1958年から教職員組合、校長会、市町村教育委員会、PTAの共同で結成された恵那教育会議に着目する。また、今日までの生活綴方教育や保護者・地域住民も含めた参加と共同の学校づくりの実践を参照する。そのうえで、保護者や地域住民の意向が教育行政、学校運営、教育実践にどう反映され得るのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
恵那支部の年次活動方針は、生活綴方教育の盛り上がりと同時期に、子どもの綴方作品や家庭訪問などを通して父母や地域住民との対話に取り組まれ、1957年「方針の転換」では校長会や教育委員会との連携へと広がっていった。
方針の転換のキーパーソンである石田和男は、子どもが生活綴方を通じて地域や生活について描写することを通じて「自分で」考えることを重視していた。このことが、組合運動においては自由論議の徹底となり、情勢認識や地域や父母についての理解をより深めることが可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主な成果は、恵那地域における地域教育運動および地域に根ざした教育実践が生成されてきたかについて、一次資料を手がかりに再現したことである。ここで確認された教育にくわえて、社会的、歴史的、政治的な背景や過程は、地域における教育ガバナンスの成立を追求するうえで応用していくことができるものである。その過程は、学校・教師が提起する課題について、保護者や地域住民に対して一方的な理解や協力を求めるというだけではなく、対話を通じて共同的に子どもの生活背景となる家庭のおかれた状況を把握し、そのうえで必要な教育施策について共有していくことが欠かせないのである。
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