研究課題/領域番号 |
20K22435
|
研究種目 |
研究活動スタート支援
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0303:土木工学、社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
|
研究機関 | 日本大学 (2020, 2023) 国土技術政策総合研究所 (2021-2022) |
研究代表者 |
青山 恵里 日本大学, 理工学部, 助手 (40874954)
|
研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
キーワード | 飽和交通流率 / 信号交差点 / 交通容量 |
研究開始時の研究の概要 |
飽和交通流率は信号交差点の計画・設計において重要な値であり,基本値と補正率によって算出されるが,これらの値は1984年以降変更されていない.過去と比べて現在はドライバーの走り方や自動車の性能等が変化しており,都市部の飽和交通流率については,基本値を下回る結果が得られている. そこで,現在の交通流における飽和交通流率の実態を明らかにするために,都市部だけでなく,ドライバー属性や車種構成が異なる地域,特に地方部において観測を行い,現在の基本値の妥当性を検討する.さらに,飽和交通流率の変化が交通社会に与える影響を整理することで,信号交差点の計画・設計や道路ネットワーク計画において留意すべき点を検討する.
|
研究成果の概要 |
飽和交通流率は,道路の計画・設計において交通処理能力を示す必要不可欠な値である。わが国における直進車線の基本値は1970から80年代の観測値に基づき、2,000pcu/青1時間という値が設定されている。本研究は、現在の交通流における飽和交通流率の基本値に相当する値の実態を明らかにするものである。本研究の観測値は、基本値を大きく下回り、さらには経年的に低下していることが示された。さらに、高齢運転者や観光交通が飽和交通流率を低下させる可能性があることを示した。飽和交通流率の低下の実態やこれらの影響を反映せず、基本値をそのまま用いた場合、交差点の需要率や遅れ時間を低く見積もってしまうことを指摘した。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国において飽和交通流率の基本値に関する見直しは長年行われていない。一方で、米国では、飽和交通流率の観測結果に基づく基本値の見直しだけでなく、都市部の人口により異なった飽和交通流率の基本値が設定されている。わが国においても、これらに関する知見の必要性は言及されてきているものの、実際に現状は明らかになっていない。さらには、飽和交通流率の特性上、実測に基づくべきとされているが、基本値が用いられていることが多い。そこで、現在の飽和交通流率の実態を示すことは、現在の交通流の状況における基本値の実態を示すだけでなく、実測に基づくべきという主張にもつながるものと考えている。
|