| 研究課題/領域番号 |
20K22448
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 (2022)
早稲田大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
益子 智之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (00875362)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 居住支援システム / 暫定市街地 / 応急建築 / イタリア / 暫定的居住環境 / 応急建築物 / 動的な居住計画 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
申請者はこれまでの調査研究により、避難者ニーズの段階的変化に対応した居住支援システムの全体像を把握し、住宅を中心とした質の高い多種多様な応急建築物の供給実態を明らかにした。一方、そうした居住支援システムの評価や住宅地区の居住環境評価は行われていない。よって、本研究では、イタリアの３つの大規模震災被災地域を対象とし、①避難者ニーズに適した包括的な居住支援システムの実態解明とその評価、②地域特性に応じた住宅地区の暫定的居住環境としての実態解明とその評価を通じて、③大規模震災後の動的な居住計画の方法論を構築することを目的とする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究では、申請者らのこれまでの研究成果を基盤とし、以下に記す３点を達成した。第一に、2012年エミリア-ロマーニャ地震後の被災地域を対象とし、復興事業の進捗状況の分析を行い、事業実施の全体像を明らかにした。第二に、市民防災局による包括的な居住支援システムの全体像を明らかにし、そのシステムを定量的に評価した。第三に、多種多様な応急建築の建設による暫定市街地の変容プロセスを可視化し、その特性を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年未曾有の自然災害が世界各地で多発しており、避難者のための居住支援システムの構築は、喫緊の重要課題である。我が国では、居住支援の仕組みは、避難所からプレハブ仮設住宅を経て災害公営住宅へ移り住む単線型プロセスに固定化されていたが、近年災害後の住まいの選択肢が多様化してきている。また、災害対応における人手不足や予算規模の縮小が想定されている。そのため、災害後に可能な限り仮設住宅の建設戸数を減らし、みなし仮設住宅を円滑に提供することが求められる。
しかし、このような居住支援が実装された国内事例は存在せず、本研究ではイタリア・エミリア-ロマーニャ地震で実装された居住支援システムの有効性を評価した。
|
