| 研究課題/領域番号 |
20K22452
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
阿部 俊彦 立命館大学, 理工学部, 准教授 (00608466)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 防災 / 景観 / 防潮堤 / まちづくり / 事前復興 / ワークショップ / 復興まちづくり / 合意形成 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災の津波被災地の復興では、防災を優先して防潮堤計画を示した行政と、景観や生業を優先したい地域住民の考えに齟齬が生まれ、計画の合意形成が難航した地区がある。また、南海トラフ地震による津波対策の検討の場においても、同様の問題が発生している地区がある。以上のような問題を解決するために、東日本大震災の震災後の津波対策の合意形成プロセスの考察結果から得た知見と課題を踏まえて、将来の南海トラフ地震や大雨による洪水など災害対策を講じる際に防災と景観の両立が可能な都市デザインの手法を明らかにする。また、その手法のマニュアル化を検討し、各自治体のまちづくりの合意形成の推進に寄与する。
|
| 研究成果の概要 |
東日本大震災の津波被災地の復興では、防災を優先して防潮堤計画を示した行政と、景観や生業を優先したい地域住民の考えに齟齬が生まれ、合意形成が難航した地区があった。
本研究では、東日本大震災の津波被災地における防潮堤計画の検証により土木分野の手法による課題を明らかにし、南海トラフ地震による津波被災想定地域において、行政と地域住民による防潮堤整備を伴う景観まちづくりの協議を対象としたアクションリサーチを通じて、「防災」と「景観」の両立が可能な都市デザインの手法を開発した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、土木分野において防潮堤の研究が進められてきたが、本研究では、防潮堤に隣接する建築のデザインや、地区全体の土地利用及び災害危険区域の指定などの建築分野や都市計画分野の視点から、都市デザインの手法を開発した点が、学際的意義としてあげられる。
本研究で開発した都市デザインの手法は、切迫する南海トラフ大地震による津波被災想定地域における防潮堤整備の推進する際に、行政と地域住民の間で合意形成を図る上で有効であり、各自治体の景観まちづくりの推進に寄与するという点が社会的意義としてあげられる。
|
