| 研究課題/領域番号 |
20K23166
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
中村 晃久 自治医科大学, 医学部, 助教 (00880072)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 救急電話相談 / 地域医療 / 地域住民 / ヘルスリテラシー / へき地 / 高齢者 / 効率的な地域医療 / 中山間地域 / Population based study / 住民調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域医療では、地域住民が効率的に医療機関を利用できるシステムの構築が求められている。救急電話相談は、地域住民が急な病気を自覚した際に、受診の必要性や手段を電話で医療従事者に相談できる電話トリアージシステムであり、住民への適正な救急医療の利用を促進する。しかし、申請者のこれまでの研究で、日本の救急電話相談は救急医療の需要が高い高齢者を中心に利用が少なく、地域住民によって十分に利用されていないという課題が明らかになっている。本研究は、全体像と地域の現状という視点から、埼玉県全域を対象にした救急電話相談記録を利用したPopulation based studyと秩父市の地域住民調査を実施する。
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| 研究実績の概要 |
これまでの研究で、日本の救急電話相談は救急医療の需要が高い高齢者の利用が少なく、地域住民によって救急電話相談は十分に利用されていないという課題が明らかになっている。本研究の学術的な問いは、「効率的な地域医療を展開するために地域住民による救急電話相談の利用の向上のあり方はいかなるものか」である。
今年度は、救急電話相談が地域住民に果たす役割を検証した。救急電話相談は短時間で利用者の緊急度を判定することが求められている。そこで、救急電話相談の所要時間を性別、年齢、緊急度別に検証した。所要時間の中央値は6分（四分位範囲 4-8分）であった。所要時間6分以上群の性別の割合では，男性(42%)と比較して女性（58％）の割合が有意に多かった。年齢の中央値では、所要時間5分以下群で41歳(31-56歳)、6分以上群で44歳(33-64歳)と、年齢は6分以上群で有意に高かった。緊急度が高く、救急搬送が推奨された利用者の割合は6分以上群(6.6%)と比較して5分以下群（8.5％）で有意に高かった。これらの結果から、所要時間が長い群では、女性の割合と年齢が高いことが明らかとなった。また救急電話相談によって救急搬送が推奨された利用者の割合は、所要時間が短い群で有意に高く、ETCは利用者の緊急性を短時間で判断していることが示唆された。
本研究結果をもとに、効率的な地域医療を展開するために、地域住民による救急電話相談の利用の向上のあり方を検討していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、「人口720万人の埼玉県全域を対象にした救急電話相談に関するpopulation study」の一環として、救急電話相談の利用の実態を地理的な観点で分析することを予定していた。この研究では、埼玉県の保健医療部提供の救急電話相談記録のデータを使用して、市町村ごとに年齢・人口で調整した人口1,000人あたりの年間救急電話相談件数を算出後、市町村を人口密度によって3群（都市部、中間部、中山間地域）に分け、年齢・人口で調整した人口1,000人あたりの年間救急電話相談件数を比較する予定であった。しかし、市町村ごとに算出した年齢・人口で調整した人口1,000人あたりの年間救急電話相談件数を地図情報と突合させることによって、視覚的に捉えやすい情報になり得る。そこで、得られた研究結果を地図情報と突合させるために、新たに地図情報を処理するためのソフトウェアを採用するのが最適であると考えた。新たなソフトウェアを安全で正確に使用するために、時間を要している。
地域住民を対象にした救急電話相談の認知の割合および認知に関連する因子の探索研究の結果を受け、救急電話相談の認知の割合を向上させるためには、医療従事者の救急電話相談の認知の割合ならびに認知に関連する因子を探索する必要性が高まった。そのため、地域の医療従事者を対象にした救急電話相談の認知に関連する質問紙調査を計画し進めているが、調査に協力頂ける医療機関の選定に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
救急電話相談の利用の実態に関する地理的な差異を明らかにする研究では、新たに採用したソフトウェアを安全にかつ正確に使用し、得られた研究結果を地図情報に突合させる作業を進める。
地域住民を対象にした救急電話相談の認知の割合および認知に関連する因子の探索研究の結果を受け、救急電話相談の認知の割合を向上させるためには、医療従事者の救急電話相談の認知の割合ならびに認知に関連する因子を探索する必要性が高まった。そのため、地域の医療従事者を対象にした救急電話相談の認知に関連する質問紙調査を進める。そのためには、調査に協力頂ける医療機関の選定、医療機関との調整を円滑に進める。
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