| 研究課題/領域番号 |
20K23181
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
福井 美苗 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (70882207)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 意思決定 / 成人移行期支援 / 移行期支援 / 移行期患者 / 意思決定支援 / 慢性疾患 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
慢性疾患をもつ子どもの移行期支援は早急に確立するべき課題である。その中でも意思決定支援は、病院施設により質にばらつきがあり、有用性の認められた支援方法が確立されていない。
本研究は第一研究で、意思決定支援の実施内容とその必要性、促進要因、阻害要因を明らかにする。第二研究では、意思決定支援に必要だと考える支援の程度とその実施状況の差異、看護師特性および病院・診療所特性による関連性を明らかにする。
これらにより、実践的かつ具体的な移行期患者への意思決定支援の方略、病院・診療所の特性や看護師の特性によって生じる意思決定支援の質の格差の縮小、シームレスな成人医療への移行が可能になると考える。
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| 研究成果の概要 |
第一研究において、小児看護専門看護師10名に対し、実施している意思決定支援についてインタビュー調査を行った。質的帰納的分析を行い、50項目の意思決定支援が明らかになった。
第二研究では、50項目の意思決定支援について、第二研究とし、全国の小児が入院する病院の看護師704名を対象に、実践の程度と意義の程度について４段階のリッカート尺度を用いて調査を行った。実践の程度と意義の程度の得点についてMann-WhitneyのU検定によって分析し、47項目において有意差が認められた。また、実践の程度においては病棟看護師の外来経験の有無において、39項目において有意差が認められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本邦において慢性疾患をもつこどもに対する意思決定能力を高めるための支援（意思決定支援）の具体的方法を学術的に明らかした報告はなかった。そこで、第一研究では、小児看護専門看護師が行っている意思決定支援を明らかにした。
また第二研究では、小児と関わる看護師を対象に意思決定支援の実践の程度と意義の程度の差を明らかにした。これにより、小児と関わる看護師を対象とした意思決定支援についての教育や医療環境の改善が考えられ、慢性疾患をもつこどもへの意思決定支援の質が向上に寄与されるだろう。
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