| 研究課題/領域番号 |
20K23203
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
佐藤 謙伍 自治医科大学, 医学部, 助教 (30807110)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 死亡統計 / 認知症 / アルツハイマー型認知症 / 死因 / 死亡診断書 / レビー小体型認知症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本邦の死亡統計では認知症による死亡は10位以内にも入らないが、WHOによる死亡統計では認知症が第3位である。諸外国では認知症は死に至る病という認識があるが本邦ではこのことが周知されておらず、死因が老衰や肺炎等と記載されている患者の中に実際には認知症を死因とすべき患者が多数存在すると推察する。本研究では実際に認知症が死因とされるべき割合がどの程度存在するのか等を明らかにする。それにより国民の認知症への意識の変容が起こり、認知症は死に至る病であると認知されることで、過剰な入院や治療を避け在宅死や尊厳死について活発に議論されることが期待され、認知症の保健医療行政や研究発展に貢献することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
本研究は複数の精神科病院における死亡診断書に記載されている死因とカルテを照合することにより、実際に認知症が死因とされるべき割合がどの程度存在するのか等を明らかにすることを目的としている。認知症による死亡率が高いことを明らかにすることにより、認知症は死に至る疾患であることを啓発し今後の本邦の正確な死亡統計調査に貢献する。さらには正確な認知症の死亡統計を算出することにより、認知症に対する適切な保健医療体制の確立や認知症の研究に寄与すると考えている。
申請者および研究協力者は複数の精神科病院で死亡診断書及びカルテ調査を行い、死亡者における認知症患者の真の割合や死亡診断書がどの程度正しく記載されているのか等を調査する。具体的には栃木県内の複数の精神科病院(最大22病院)における死亡診断書を調査し、記載されている死因をカルテ等と照合しWHO の原死因選択ルールに従って再評価する。カルテ病名に認知症が存在し、その進行により経口摂取が不可能にあり衰弱死した場合や嚥下障害 により 誤嚥性肺炎を繰り返し死亡した場合は認知症による死亡と判定する。それらの結果をもとに、認知症が死因とされる割合がどの程度存在しているかを算出する。そしてそれらの結果が、実際に記載された死亡診断書とどの程度乖離があったのか等を明らかとする。
以上のように施行予定であったが令和３年度は感染拡大の影響で他施設に赴くことができず、研究調査を行うことができなかった。令和４年に入り行動制限が緩和されたため研究調査を行うことが緩和されたが、倫理規定が改定されたため、研究者単独で研究調査を行うことが困難となったため他施設に研究調査を協力いただきデータを集積した結果、令和5年に14病院でのデータ収集を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年に14病院でのデータ収集を行なえ、それらの解析を行なった。解析の結果の一部をまとめ、令和6年3月には国際学会（International Conference on Alzheimer's and Parkinson's Diseases
and related neurological disorders）にて発表を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き収集したデータを解析しさらに公表を進めていく。現状の予定では令和6年6月に開催される日本精神神経学会総会にて発表を行う予定である。さらに、原著英語論文を現在作成中であり令和6年内に上梓を目指す。
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