研究課題/領域番号 |
20K23215
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 国立保健医療科学院 |
研究代表者 |
宅本 悠希 国立保健医療科学院, その他部局等, 研究員 (10880172)
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研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 医療費推計 / がん / 終末期医療 / 死亡 / ナショナルデータベース / 終末期 / 医療費 / 緩和ケア / 癌 / 大規模データベース / 終末期医療費 / NDB / 医療経済 / 治療体制 |
研究開始時の研究の概要 |
従来の抗癌剤の費用効果分析では一般的に抗癌剤を中止した患者に一律の終末期ケアが実施される仮定で分析が行われてきた。一方で、実臨床では治癒を主目的とした抗癌剤治療が困難であることも多く、治療及び終末期ケアの体制(入院、外来、在宅等)を患者の疾患状態やニーズに準じて選択している。これは従来の費用効果分析における終末期ケアの仮定と乖離しているが、終末期ケアの多様な治療体制に応じて推計された代表性の高い終末期医療費のデータも存在しない。 本研究は、国内最大のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いることで、癌患者の終末期ケアにおける治療及び医療費について検討及び分析を実施する。
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研究成果の概要 |
本研究ではNational dataのSampling datasetを用いて、主に癌患者における死亡直前の医療費推定を実施した。具体的には、癌に対する積極的治療を実施していない死亡患者を主な対象とし、分析期間は2015-2019年における4月及び10月の合計10ヶ月分として、直接医療費について集計を行い、主に1週間の医療費を推計した。 解析により、がん死亡患者7,296人が抽出された。この集団は80-89歳が43.5%を占め、59.6%が男性、最も多い癌腫は肺癌で18.0%だった。死亡直前の1週間医療費の中央値(Q1-Q3)は180,429円(137,935円-291,305円)だった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の抗癌剤の費用効果分析では、一般的に抗癌剤を中止した患者に一律のケアが実施される仮定で分析が行われることも少なくない。一方で、実臨床では治療及び終末期ケアの体制を患者の疾患状態やニーズに準じて選択しており、特に死亡直前の状況では通常のケアとは大きく異なる可能性がある。これは従来の費用効果分析における終末期ケアの仮定と乖離しているが、終末期ケアの医療費を推計した代表性の高いエビデンスは少ない。このGAPを解決するために、本研究では国内最大のレセプト情報・特定健診等情報データベースを活用することで、癌患者における終末期医療費を推計できたと考えている。
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