| 研究課題/領域番号 |
20K23230
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
吉田 穂波 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (20626113)
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| 研究期間 (年度) |
2020-09-11 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害時母子避難所 / 防災・減災啓発 / 福祉避難所 / 妊産婦・乳幼児・子育て世帯 / ウェブサイトの利活用 / 避難生活支援 / 避難所マッピング / オンライン・プラットフォーム / 防災事業 / 災害時母子保健 / 自治体政策 / 少子高齢化社会 / 情報プラットフォーム / 母子避難所マッピング / 母子保健対象者数試算 / 妊産婦・乳幼児 / 災害時母子支援 / COVID-19感染拡大予防 / 被災母子保健 / オンライン公開 / 新型コロナウィルス / 災害対応訓練 / 母子保健 / 新興・再興感染症 / オンライン研修 / シミュレーション / マッピング / カルキュレーター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今般のコロナ禍の下、自然災害等による集団避難の出来は社会・経済的な国家危機につながるため、早急な対策準備が望まれる。特に、パンデミック状況下で求められる、高齢者、妊産婦、乳幼児や障がい者など低免疫力、高感染リスク者に対する個別化支援システムと、これまで以上に適切かつきめ細やかな対応を迅速に行える地域連携体制の整備が不可欠である。本研究では、パンデミック下の感染拡大予防を要する環境下で増加すると考えられる在宅避難家族に対する支援に着目して、オンラインシミュレーション研修により地域の持つ資源や支援体制等について検討すると共に、在宅避難家族への合理的配慮や支援を進めるための課題抽出を行う。
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| 研究成果の概要 |
被災している妊産婦・乳幼児・子育て世帯の安全と健康を確保し、気疲れや気兼ねを排除して心身ともに負担の大きい時期を乗り切る支援をするための細やかな個別避難・在宅避難支援体制が必要とされている。本研究では東京都23区の自治体における妊産婦・乳幼児向け母子避難所を調査するとともに、各母子避難所の開発・構築経緯、運用体制人材育成、共通する物品や設備を明らかにし、最低限必要な母子避難所の備蓄品と、追加・検討すべき物資リストを作成しウェブサイト上で公開した。さらに基礎自治体ごとの年間出生数より算出できる母子保健領域の対象者数試算のための自動計算ツールを開発し、オンライン上で誰もがアクセスできるようにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実際に母子避難所を開設する自治体への調査に基づき、自助のサポートとして個々の避難行動シミュレーションに役立つ啓発資料を作成すると同時に、公助の基盤として子育て世代の在宅・個別避難にて把握すべき支援項目を検討し、今後の母子防災事業を発展させるため標準的備蓄ならびに対象者算出ツールを開発し、ウェブ上で公開した。今回の研究で得られた結果は国内の保健福祉行政者向けの学術誌、学会、研修会等で発表したほかマスメディアでも取り上げられ、自治体間の成功事例を共有し広めることに役立った。今後、この知見を世界に発信し、母子に向けた災害支援体制のさらなる充実を図ることに貢献できると考えられる。
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