研究課題/領域番号 |
20KK0007
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分2:文学、言語学およびその関連分野
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研究機関 | 東京外国語大学 |
研究代表者 |
中山 俊秀 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (70334448)
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研究分担者 |
西井 凉子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20262214)
冨岡 裕 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (90816505)
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研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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キーワード | 言語再活性化 / タイ / 黒タイ / 危機言語 / 言語ドキュメンテーション / タイ少数民族 / 黒タイ族 / 消滅危機言語 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、タイの黒タイ族の消滅の危機に瀕する伝統言語・文化について、コミュニティ自身の視点と価値観を組み込んだ真正な記録を作り、学術研究と言語・文化の保持・再活性化の双方の基盤として活用できる包括的ナレッジベースを構築することを目的とする。本研究の活動は研究活動の全面に渡ってコミュニティにおける密接な協働によって進める。これは、もっぱら外部研究者が先導・管理してきた従来のアプローチに内在する弱点・問題点への反省に基づいた新たな再活性化モデルに基づく試みであり、学術的な記録の質と価値の向上のみならず、再活性化活動の自発性と持続可能性を向上させる上での効果が期待できる。
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研究実績の概要 |
本研究は、タイの黒タイ族の消滅の危機に瀕する伝統言語・文化について、コミュニティとの協働を通して、学術研究と言語・文化再活性化という社会活動の双方を支える包括的ナレッジベースを構築することをめざすものである。2022年度には、2021年度までに収集した伝統的文化・言語に関する知識データ、映像資料等を基盤にナレッジベースとしてまとめる作業を完了する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延後の混乱のため、タイへの渡航、コミュニティーへの訪問手配が困難な状況が続いたため、本研究を推進する上で不可欠なコミュニティベースの活動(現地調査及びコミュニティメンバーとの共同データ収集および共同研究)については、こちらが出向いての活動は行うことができなかった。しかしながら、海外共同研究者との連携は密に行い、現地コミュニティーでのトレーニングおよび調査活動(言語構造・文法、言語使用の実態、伝統的儀式・儀礼・伝統技術・伝統的世界観・価値観・倫理、コミュニティーの歴史に関する聞き取り調査)についても可能な限り進めることができた。特に、伝統的服装、食文化、踊りなどの芸能、民話についての情報収集についてはコミュニティーメンバーらが積極的に取り組み、進捗が得られた。こうした次善策により、限定的ながら研究を進めることができた。しかしながら、全体計画の進捗は遅れていることは否めないため、研究期間を延長して研究を遂行することとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスの蔓延の混乱のため、タイへの渡航、コミュニティーへの訪問手配が困難な状況が続いたため、本研究の進捗は著しく妨げられた。研究打ち合わせや一部調査をオンラインで行なったり、タイ側の共同研究者の協力により現地での調査やコミュニティーメンバーに向けたトレーニングなどを行なったりした。こうした次善策により、限定的ながら研究を進めることができた。しかしながら、現地で一堂に会してのワークショップや共同調査を通して形成できるはずの連携やラポールが作れないことによる研究推進への障害は大きく、全体計画の進捗も大きく遅れていることは否めないため、研究期間を延長して研究を遂行することとした。現時点では、コミュニティー内での共同研究チームのトレーニングも不十分であり、コミュニティーとの共同による調査を効果的に進める上で支障が残るが、新型コロナ関連の社会的制約が事実上撤廃されてきたため、研究を正常に進める環境が整った。
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今後の研究の推進方策 |
現時点では、コミュニティー内での共同研究チームのトレーニングも不十分であり、コミュニティーとの共同による調査を効果的に進める上で支障が残るが、新型コロナ関連の社会的制約が事実上撤廃されてきたため、研究を正常に進める環境が整ったと判断する。しかしながら、残された研究期間の間にこれまで4年間にわたって阻害されてきた研究計画の全体を遂行することには困難が予想される。
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