| 研究課題/領域番号 |
20KK0024
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (00650649)
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| 研究分担者 |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80580745)
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40734538)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | COVID-19 / 国家能力 / ラテンアメリカ / 社会福祉 / 行政サービス / サーベイ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19とする)をめぐる各国政府の対策と市民の反応は、「国家能力(state capacity)」を再検討する希少な機会を提供している。同時期に新型ウイルスが侵入したラテンアメリカ諸国における政策内容とその帰結を調べることで、国家能力についての同時点での測定と比較が可能となる。本研究の目的は、このような比較デザインを用いることで国家能力の経験的把握とクロスナショナルな測定指標についての新たな視点を提供することである。そのため、海外の共同研究者と共に、各国のCOVID対策における相違点から国家能力に関する仮説を構築し、サーベイ実験によって検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、２回の国際共同研究集会を企画し、無事に開催することができた。2023年7月にはブエノスアイレスで開催された世界政治学会(IPSA)の世界大会では、パネル企画を行い、本研究課題関係者を含めて7本のペーパーについて議論を行うことができた。これには主にアルゼンチン、ブラジルからの参加者があった。さらに2024年3月にはメキシコシティで国際ワークショップを開催し、本研究課題関係者を含めて9本のペーパーについて議論を行った。これにはメキシコとアルゼンチンからの参加があった。これらの国際共同研究集会では、一部の登壇者や討論者の旅費や大会参加費を工面する必要があったことから、本科研費による支給が極めて重要な役割を果たした。アルゼンチン、ブラジル、メキシコにおける優れた研究者と新たなネットワークを構築する機会にもなったし、8-9本の優秀なペーパーを揃えることができ、国際編著図書の出版に向けての準備を開催することができた。これらは、急速に変わりつつあるポストコロナの研究動向の中で、ラテンアメリカ地域における課題と分析に大きな関心が残されていることをうまく捉えることができた点で、期待以上の成果を上げていると言うことができる。
2度の国際共同研究集会を踏まえて、研究代表者と研究分担者はそれぞれ、大規模日次サーベイデータを利用したCOVID-19対策としての検査実施能力と政府によるマスク着用勧奨の行動変容実現効果、ラテンアメリカ各国のCOVID-19初期対応の類似性についてのテキスト分析、ブラジルにおける医療制度の発達の歴史分析といった比較の視座からのペーパーを書き上げている。これらはいずれも英語ペーパーであり、今後、国際編著図書としての出版が期待される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年度は、２回の国際共同研究集会を企画し、無事に開催することができた。2023年7月にはブエノスアイレスで開催された世界政治学会(IPSA)の世界大会では、パネル企画を行い、本研究課題関係者を含めて7本のペーパーについて議論を行うことができた。これには主にアルゼンチン、ブラジルからの参加者があった。さらに2024年3月にはメキシコシティで国際ワークショップを開催し、本研究課題関係者を含めて9本のペーパーについて議論を行った。これにはメキシコとアルゼンチンからの参加があった。これらの国際共同研究集会では、一部の登壇者や討論者の旅費や大会参加費を工面する必要があったことから、本科研費による支給が極めて重要な役割を果たした。アルゼンチン、ブラジル、メキシコにおける優れた研究者と新たなネットワークを構築する機会にもなったし、8-9本の優秀なペーパーを揃えることができ、国際編著図書の出版に向けての準備を開催することができた。これらは、急速に変わりつつあるポストコロナの研究動向の中で、ラテンアメリカ地域における課題と分析に大きな関心が残されていることをうまく捉えることができた点で、期待以上の成果を上げていると言うことができる。
他方で、昨今のグローバル社会は急速にポストコロナの局面に入りつつあることから、サーベイを用いた独自データの収集のタイミングを得ることが難しくなりつつある。研究チームの中で各自のペーパーを作る方向に進んだことは望ましかったし、コロナ禍の国際的往来の難しさが解消された段階で直ちに国際共同研究の機会を得たことは十分な成果であったと言えるが、当初の計画であったサーベイ実施に代わる研究計画を改めて練り直している段階でもある。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに2度の国際共同研究集会を経て、ラテンアメリカ地域におけるCOVID-19に関する社会科学研究の動向は十分に把握しているし、優れたペーパーも集まってきている状況である。そのため、できる限り間を置かずに英文出版社とコンタクトをとり、国際編著の出版に向けて動くことが望ましいと考えている。2024年3月に開催した国際ワークショップでは報告者とこの方針についての合意を得ており、2023年7月のIPSAパネルに参加した登壇者の一部とも合意ができている。実際、2024年に入ってすぐに複数の英文出版社とのコンタクトを開始しており、出版プロジェクトとして結実する現実性は極めて高いと考えられる。
2024年度はこの方針を維持しつつ、国内外のさまざまな機会を捉えて各ペーパーをブラッシュアップすることが期待される。実際に、2つのペーパーが質的比較分析(QCA)を用いることから、この分析方法に明るい研究者と研究集会を開催することを企画し始めている。
他方で、サーベイによる独自データの収集という当初の目的は維持されており、状況は変わりつつあるものの、独自の研究貢献をもたらす可能性は残されていると考えている。そのため、研究動向を注視しつつ、ラテンアメリカでのサーベイ実施に向けての計画立案と実施について野心的に取り組んでいきたいと考えている。
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