| 研究課題/領域番号 |
20KK0024
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (00650649)
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| 研究分担者 |
宮地 隆廣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80580745)
菊池 啓一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80735374)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (40734538)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | COVID-19 / ラテンアメリカ / 国家能力 / 社会福祉 / 行政サービス / サーベイ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19とする)をめぐる各国政府の対策と市民の反応は、「国家能力(state capacity)」を再検討する希少な機会を提供している。同時期に新型ウイルスが侵入したラテンアメリカ諸国における政策内容とその帰結を調べることで、国家能力についての同時点での測定と比較が可能となる。本研究の目的は、このような比較デザインを用いることで国家能力の経験的把握とクロスナショナルな測定指標についての新たな視点を提供することである。そのため、海外の共同研究者と共に、各国のCOVID対策における相違点から国家能力に関する仮説を構築し、サーベイ実験によって検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、前年度までに行ってきた作業を踏まえて、英語での編著出版に向けた作業を行なった。査読を経て出版社との契約を結び、論文執筆を行い、2024年12月-2025年1月までに合計7本の論文を揃えた。その後、編者（研究代表者）を中心に修正を行い、2025年3月末までに出版社に全論文を提出することができた。今後、査読を経て、最終出版作業に入る予定である。研究代表者と研究分担者の4名に加え、メキシコとアルゼンチンから3チームのペーパーを集めて国際編著を完成に向けて準備しており、順調に進展していると言うことができる。各ペーパーについては、1-3度、2023年度の世界政治学会（アルゼンチン）と独自企画のワークショップ（メキシコ）で発表したものであり、最終的に揃ったペーパー以外にもそれぞれの機会で発表したラテンアメリカの研究者のペーパーを検討して数年かけて内容を練り上げたため、質が高いものが揃っているし、全体の統一した方向性も示すことができていると自負している。さらに2024年9月には早稲田大学で開催された質的比較分析(QCA)ワークショップで２つのペーパーを検討しており、様々な角度から完成度の高いものが得られている。
さらに2025年3月にはボリビアにおいてコロナ禍の医療と教育に関するフィールドワークを行うことができた。実地での聞き取り調査から得られた影響は甚大であり、ワクチンの普及と弱毒化によって一定の収束に至った後も長期的な影響が観察される。コロナ禍当初にはインフラの弱さと調整能力の弱さが顕著であり、そうした問題はパンデミックの始まりから5年経った後でも十分な対策が取られていないと考えられる。こうした知見について、別途研究成果としてアウトプットすることを計画している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り、2024年度は前年度までに行ってきた作業を踏まえて、英語での編著出版に向けた作業を行なった。査読を経て出版社との契約を結び、論文執筆を行い、2024年12月-2025年1月までに合計7本の論文を揃えた。その後、編者（研究代表者）を中心に修正を行い、2025年3月末までに出版社に全論文を提出することができた。今後、査読を経て、最終出版作業に入る予定である。研究代表者と研究分担者の4名に加え、メキシコとアルゼンチンから3チームのペーパーを集めて国際編著を完成に向けて準備しており、順調に進展していると言うことができる。各ペーパーについては、1-3度、2023年度の世界政治学会（アルゼンチン）と独自企画のワークショップ（メキシコ）で発表したものであり、最終的に揃ったペーパー以外にもそれぞれの機会で発表したラテンアメリカの研究者のペーパーを検討して数年かけて内容を練り上げたため、質が高いものが揃っているし、全体の統一した方向性も示すことができていると自負している。さらに2024年9月には早稲田大学で開催された質的比較分析(QCA)ワークショップで２つのペーパーを検討しており、様々な角度から完成度の高いものが得られている。
当初、独自のサーベイを行う予定であったところ、その実施については依然として検討中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度中に、国際編著を出版にこぎつける予定である。オープンアクセスについての契約を出版社と締結しており、この研究業績は確実であることが期待される。
他方で、ペルーやボリビアといった特定国でのコロナ禍の影響についての調査を踏まえて、研究成果を出していくことも積極的に検討する。
従来の予定通り、独自のサーベイを行うことも計画中である。2025年8月にはボリビアで選挙があり、過去20年間の政策実績に対する評価が１つの争点となることが予測される。その機会を捉えて、国家能力についての認識や経験（公共サービスの恩恵を得ているか）による属性効果と業績投票についてアプローチすることが１つの案である。
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