| 研究課題/領域番号 |
20KK0025
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
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| 研究分担者 |
岩波 由香里 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40635447)
広瀬 健太郎 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (90764738)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 核抑止 / 核軍縮 / ゲーム理論 / エスカレーション / 精緻誘導兵器 / 技術革新 / 核兵器 / 抑止政策 / 核廃絶 / 核戦力 / 核抑止政策 / 核抑止理論 / 新しい技術と戦略的環境 / 安全保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
核兵器を巡る国際社会の体制は、一方で核兵器の究極的な廃絶を謳いつつ、他方で核軍縮や 核使用制限には抵抗するという矛盾に覆われている。これは核廃絶に向けた軍縮政策と、現実に存在する核の脅威を抑止するという安全保障政策との両立が困難であるというジレンマに直面したとき、責任ある政府は安全保障を追及せざるをえないという現実主義を、核なき世界という平和主義よりも優先するからである。本研究は安全保障研究を牽引してきた数理政治学者と共同して核による報復攻撃に依拠せずに安全を確保する核戦略を解明・考案することを目指すNew Nuclear Deterrence Theoryプロジェクトを推進するものである。
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| 研究実績の概要 |
当初の計画どおり、研究代表者である栗崎は昨年度から引き続き8月までスタンフォード大学の国際安全保障研究所 (CISAC)に所属し在外研究を行なった。CISACでは、核兵器をめぐる研究者 (政治学、歴史学、工学、実務経験者、技術者)が多数在籍し日々の意見交換や毎週のセミ ナーを通じて、多様な角度からの核兵器をめぐる諸問題を中心とした 国際安全保障問題について議論をする機会に恵まれている。こうした中で当初の研究課題で あった「核兵器による報復攻撃に基づかない核抑止戦略」に関する理論モデルの開発に着手し、その中核となるアイディアを論文("Leadership Targeting in Nuclear Deterrence Theory: Its Ethics and Strategy")として執筆した。この論文はまだ追加の分析などが必要であり引き続きワーキングペーパーではあるが、2023年のCISAC内でのワークショップで改訂版を報告した。また米国滞在中では2023年5月にイェール大学で開催されたNuclear Securityワークショップに参加し、現在北米を中心に実証的ないし数理的なアプローチで核兵器をめぐる安全保障研究を行う研究者を一堂に集める研究会議に参加した。ここでは若手が報告しシニア研究者が討論者に回るとうルールであったため研究報告は行わず討論を行なった。他にも核兵器の脅威にさらされる日本などの諸国が採用するミサイル防衛の代替としての先制攻撃による損害限定作戦と抑止との関係性に関する理論研究に着手しておりこれは元教子である防衛研究所の本山功氏と共同で数理モデルを用いた分析を展開中である。その他の協力者であるフィアロン教授の不確実な早期警戒と先制誘因の下での核エスカレーションのリスク分析、シュルツ教授のNuclear Screeningモデルも共同で検討を行なってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
数理分析が当初の想定よりも計算が収束せず拡散している。現行の政策が直面する課題の理論化（MAD仮定のリラックスのアプローチや、Damege Limitationとクレディビリティ、先制攻撃のコミットメントとミリタリの双方でも逓増効果など）は一定の決着はついており、それが示唆するアップデートされたモデルとその均衡の直感的なスケッチはできているものの、それを扱いが妥当な閉じた解として表現すること、モデルの他のパラメータとの整合的な設定などをもう暫く時間をかけて検討する余地がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
Leadership punishmentの論文を完成させる。東京に招聘するワークショップの予定を立てる。その為のアジェンダ設定として故Robert Powellが研究代表者（栗崎）と生前にメールやり取りの中で提示した、核抑止理論の改訂の構想についてまとめて世に出す作業をする必要がある。これをワークショップ会議の一つのorganizing frameworkとすると同時に、参加者とのEdited Volumeの作成へのプロポーザルとする。
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