| 研究課題/領域番号 |
20KK0029
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
前田 廉孝 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (90708398)
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| 研究分担者 |
井奥 成彦 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (60184371)
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
山本 裕 獨協大学, 経済学部, 准教授 (10550113)
三科 仁伸 拓殖大学, 商学部, 准教授 (10825152)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2021年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 日本経済史 / 植民地 / 台湾 / 朝鮮 / 満洲 / 植民地貿易 / 一次産品 / インフラ / １次産品 / 商品市場 / アジア経済史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は，戦前期日本の内地・植民地間における相互依存的な経済構造の実態と形成要因を提示し，植民地領有がもたらす経済成長の基礎的な促進もしくは制約要因を解明する。
既往研究は(1)植民地貿易の拡大と商品市場の質的変容が相互的かつ連鎖的に継続する循環構造，(2)植民地貿易のネットワークと内地・植民地間貿易の並行的な変容過程を捉えることができず，戦前期内地経済の成長過程に植民地産品の供給拡大が果たした役割は解明されていない。そこで，植民地貿易の量的拡大と当該貿易品を扱う商品市場の質的変容を複眼的に捉える分析，植民地貿易の変容を規定した政策的要因に関する検討から(1)(2)の解明を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の2年目にあたる令和3年度は，昨年度と同様に，本研究課題の遂行に必要な史料・データの収集を進めるとともに，収集済の史料・データを用いた分析も開始した。但し，令和3年度においてもCOVID-19の影響により全ての海外史料調査を断念せざるを得なかった。そこで，史料調査は日本国内においてのみ実施した。研究代表者と研究分担者が実施した作業は以下の通りである。
研究代表者（前田）は「植民地米の流通拡大と市場の変容：両大戦間期東京市場を事例に」を課題とし，"Dynamics of Commodity Market with Growing the Colonial Imports during the Interwar Period: Korean and Taiwanese Rice as Substitutional and Complementary Goods in Japan"と題した論文の執筆を進めた。研究分担者（三科）は"Supply of Human Resources and Expansion of the Japanese Empire: Focusing on Alumni of Takushoku Univ. in the Pre-War Period"と題した論文の執筆を進め，拓殖大学を事例に戦前期内地の植民地へ向けた労働力供給について考察した。研究分担者（井奥）は室屋文書（大分県中津市）の調査・分析から戦前期内地における中小規模醤油醸造業経営の植民地との関係性に関する考察を進めた。研究分担者（谷ヶ城）は，内地・植民地間における商品流通拡大過程の考察を進める目的で近年の日本における植民地研究の動向把握に努めた。研究分担者（山本）は「帝国日本」における満洲炭流通の分析に必要な史料（香川大学経済学部所蔵）の収集・分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は(1)植民地貿易の実態について統計資料から定量的把握を試みた既往研究に対して，内地産品・植民地産品間の品質的差異に着目し，植民地貿易の量的拡大と商品市場の質的変容を相互的かつ連鎖的に継続する循環構造として理解する，(2)「植民地地域史」的な視角から考察を進めた既往研究に対して，各植民地のインフラ政策が当該地・内地間のみならず植民地相互間の貿易に及ぼした効果まで検討し，植民地貿易のネットワークが変容した過程とそれに連鎖して内地・植民地間の貿易が変容した過程を動態的に理解する，(3)各植民地内における個別の商品・政策に着目した植民地経済史もしくは数量的把握を重視した植民地貿易史の既往研究に対して，海外共同研究者の協力の下で台湾・韓国・中国における1次史料の収集とそれに依拠した考察を展開し，実証水準の上昇と戦前期内地・植民地経済間における構造的連関を提示することが目的である。したがって，本研究課題で海外所蔵史料の調査は根幹を成すが，COVID-19の影響から昨年度と同様に海外史料調査は全て断念せざるを得なかった。そこで，前年度から引き続き令和3年度も国内所蔵史料の調査と国内古書店からの史料購入を先行させた。しかしながら，海外所蔵史料の調査が不可能な現状から進捗に遅れが生じつつある。令和4年度に海外所蔵史料の調査が可能となった場合は，直ちに史料調査の着手することで進捗の遅れを回復させたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は海外渡航再開後から速やかに海外史料調査を開始し，本研究課題の遂行に必要な史料・データの収集を急ぎたい。具体的な調査先は，以下を予定している。
台湾：国史館台湾文献館・国立台湾大学図書館・中央研究院台湾史研究所・台北大学図書館・国立台湾図書館・国家档案館管理局国家档案閲覧中心／韓国：韓国政府記録保存所・ソウル大学校図書館・延世大学校図書館・啓明大学校図書館／中国：吉林省社会科学院満鉄資料館・長春市立図書館
以上の史料調査と並行し，研究代表者（前田）と研究分担者（三科）は既に収集済の史料・データに依拠することで英語論文の執筆を進めている。それらの報告・討論を主目的の1つとして令和4年7月にはWorld Economic History Congress (Paris, France）に参加する。そして，討論を踏まえたリバイズを実施した上で同年度中に国際学術誌へ投稿する。
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