| 研究課題/領域番号 |
20KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中田 喜文 同志社大学, 政策学部, 教授 (50207809)
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| 研究分担者 |
森本 千佳子 東京理科大学, 経営学部国際デザイン経営学科, 准教授 (00749335)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
中嶌 剛 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30624837)
夏 世明 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60844074)
田中 秀樹 同志社大学, 政策学部, 准教授 (90567801)
朱 浩良 同志社大学, 商学部, 助教 (10906605)
王 嬌 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60962040)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | IT技術者 / 仕事満足感 / 労働生産性 / プロジェクトマネジメント / ドイツ / フィンランド / ソフトウェア技術者 / 日本 / ICT産業 / フィンランド、 / 職業生活満足度 / マクロ / 時系列変化 / 生産性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フィンラント及びドイツソフトウェア技術者の生産性の高さは、両国に特徴的なソフトウェア作成マネシメントと両国の社会・文化的特性によるものと仮説を設定し、 両国の情報科学と労働科学分野を代表する研究者と、経済実験、作業観察、参加者アンケー ト、及ひソフトウェア作成ケースの収集・分析を通して検証することを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
１）OECDデータ等を用いて、日本、フィンランド、ドイツの情報サービス産業の2000年以2018年までの労働生産性の推移分析を行った。その結果、ノミナル値で見た時は、着実上昇的に推移したドイツ、フィンランドに対し、日本の労働生産性は若干低下していることを確認した。しかし、実質値でみると、ドイツ、フィンランドについては、ノミナル値での結果と大きくは変わらないものの、日本の傾向線はポジティブとなり、この間に日本の情報サービス産業においても、弱いながらも上昇傾向を確認した。
２）日本の協力企業について、質的データ収集及び量的データ収集を実施した。質的データの内訳は、ソフト生産側と利用側の間の関係性に関する聞き取りデータ。量的データは、従業員技術者に対するアンケート調査で収集した働く環境と働きがいに関するもの。
３）また、今年度において、5月、11月、そして3月にフィンランド、およびドイツに赴き、現地共同研究者と現地調査の準備を行い、フィンランドについては、現地での技術者アンケートの作成とその実施に関する現地協力組織との交渉を進めた。その結果、現地IT企業2社、および現地技術者労働組合2団体が、アンケート実施を決定した。ドイツについては、ドイツ側共同研究者が、年度途中でfraunhoferからマインツ科学技術大学に移籍が決まり、その結果、昨年度までの現地企業との交渉に対して、より多くの時間を投入可能となり、次年度に向けて明るい兆しが見え始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度に引き続き、コロナに伴う前年度までの2年の現地張の遅れを取り戻すべく、フィンランド、ドイツの共同研究者に対して、現地調査のためのより強力なサポートを依頼するため、3度現地に赴き交渉を行った。
5月、11月、そして3月の3回の現地訪問では、毎回フィンランド共同研究者であるHarri Melin氏には、現地企業との交渉を行い、研究代表者の訪問期間に企業窓口役の担当者との面談のアポ取を行って、企業との交渉のための場を設定いただいた。しかし、その多くのアポの内、相当数については、当日、あるいは前日に様々な理由でキャンセルをせざるを得ない状況となった。このことが、本年度の進捗が期待より下回った一つの理由である。もう一点は、ドイツでの交渉の遅れである。前年末にドイツ訪問時に、ドイツ側共同研究者である、Jens Heidrich博士が提案したドイツ側協力組織に対する働きかけの場の設定が、結局今年度中に実現できなかったことである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の推進方策では、以下の点を重点的に取り組みたい。
１）企業活動基本調査の分析である。２）フィンランド技術者組合の組合員に対するアンケート調査で収集されるデータを用いた日本・フィンランド技術者の２カ国比較である。３）さらには、ドイツ側共同研究者のHeidrich教授がマインツ大学に転職したため、ドイツ調査実施の可能性が高まったと認識している。2024年度中には、是非ともドイツ技術者調査を実施したい。４）以上のような対応策を取るにしても、研究方法論上で妥協できない、２時点間データ分析が可能となる手立てが必要と考える。具体的には、本研究プロジェクトの研究期間の延長である。2025年度に日本及びフィンランド、可能ならドイツについても、技術者アンケート調査の継続を実現し、２時点分析を行いたい。
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