ドイツ、フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度と生産性の関係性調査

研究課題

研究課題/領域番号	20KK0030
研究種目	国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
配分区分	基金
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	同志社大学
研究代表者	中田喜文同志社大学, 政策学部, 教授 (50207809)
研究分担者	森本千佳子東京工科大学, コンピュータサイエンス学部, 准教授 (00749335) 古田克利立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914) 中嶌剛千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30624837) 夏世明同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60844074)
研究期間 (年度)	2020-10-27 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2020年度)
配分額 *注記	18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円) 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円) 2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円) 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード	ソフトウェア技術者 / 職業生活満足度 / 労働生産性 / フィンランド / ドイツ / マクロ / 時系列変化 / 生産性
研究開始時の研究の概要	本研究は、フィンラント及びドイツソフトウェア技術者の生産性の高さは、両国に特徴的なソフトウェア作成マネシメントと両国の社会・文化的特性によるものと仮説を設定し、両国の情報科学と労働科学分野を代表する研究者と、経済実験、作業観察、参加者アンケート、及ひソフトウェア作成ケースの収集・分析を通して検証することを目指すものである。
研究実績の概要	本年度の研究成果は以下の通りである。１）３つの仮説である仮説1.ソフトウェア多面的有効利用仮説、仮説2.余暇・生活時間価値仮説、そして仮説3A.協働型プロジェクトマネジメント仮説と仮説3B.分散型プロジェクトマネジメント仮説の再検討を行い、必要な修正を施した。　　２）再検討した仮説に基づき、研究チームメンバーの担当国と担当領域を再検討し、最終的な担当を決定した。　　３）コロナ禍での海外渡航が困難な状況と其の次年度に向けての終息予想に基づき、研究計画の一部を改訂した。　　４）改訂された研究研究計画に基づき、本年度の新たな２課題を推進した。　５）その第一課題として、マクロデータを用いた日本を含むフィンランド、ドイツの３か国における、情報通信産業の労働生産性推計比較を実施した。其の結果、日本と他の２か国では、時系列的には、労働生産性の推移が大きく異なることを確認した。2000年を基準にすると、ドルベースでは、フィンランド、ドイツは2014年時点で約2倍（ドイツ）から約3倍（フィンランド）と大きく上昇した。しかし、日本は逆に約20％低下した。　　６）本年度の第2の課題は、各人に割り振られた担当国及び担当分野に関する関連先行研究の文献調査を開始することである。年度末の時点で英語論文は、48本、日本語論文は、33本選出した。新年度から、これら論文の研究報告を行い、さらなる理論フレームの改訂と仮説の改善を進める予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由最大の理由は、コロナの影響で本年度に予定していたフィンランド、及びドイツにおける事前調査が実施出来なかったことである。しかし、２０２１年度においても、海外渡航が早期に可能となる見通しは立っていないため、２０２１年度においては、年度当初にこの事前打合せ調査の実施可能時期の見極めと、代替措置の検討が必要である。
今後の研究の推進方策	今後の研究推進方策については、ドイツ及びフィンランドでの事前現地打合せがどの時点で実施できるかに依存している。つまり、両国におけるコロナの感染状況とワクチン接種の拡がり具合によって、現地調査の時期が、２０２１年度前期中（９月末まで）に実施出来るかが決まる。もし終息すれば、予定どおりフィンランドにおける３つの本調査を年度後半の冬および春に実施が可能となり、当初予定に沿った研究遂行が可能と考える。しかし、海外渡航の制約が秋まで続く場合、フィンランドにおける本調査３つを年度内に完了することは困難と予想する。その場合、やり残した調査を第３年度に先送りする予定である。