| 研究課題/領域番号 |
20KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中田 喜文 同志社大学, 政策学部, 教授 (50207809)
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| 研究分担者 |
森本 千佳子 東京理科大学, 経営学部国際デザイン経営学科, 准教授 (00749335)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 准教授 (20612914)
中嶌 剛 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30624837)
夏 世明 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60844074)
田中 秀樹 同志社大学, 政策学部, 准教授 (90567801)
朱 浩良 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (10906605)
王 嬌 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60962040)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 労働生産性 / ソフトウェア技術者 / フィンランド / ドイツ / 日本 / ICT産業 / フィンランド、 / 職業生活満足度 / マクロ / 時系列変化 / 生産性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フィンラント及びドイツソフトウェア技術者の生産性の高さは、両国に特徴的なソフトウェア作成マネシメントと両国の社会・文化的特性によるものと仮説を設定し、 両国の情報科学と労働科学分野を代表する研究者と、経済実験、作業観察、参加者アンケー ト、及ひソフトウェア作成ケースの収集・分析を通して検証することを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度における研究活動の最大の成果・実績は、調査対象国における現地調査が開始出来たことである。2000年度に開始した本研究は、開始以来コロナ禍における移動制約から、現地調査が実施できない状況が続いて来た。本年度の後半から日本からの出国、入国の制限が緩和されたため、10月下旬と12月中旬に分けて、10月はフィンランド、12月はドイツを訪問し、現地共同研究者との現地調査について意見交換を行い、可能な範囲で、調査協力が期待できる企業についても、共同研究者と共に企業訪問し、研究の趣旨と具体的な調査協力の中身について説明を行い、協力を要請した。フィンランドにおいては、2社から前向きな回答をもらい、次年度において、より具体的な調査項目、及び調査方法の確定に向けての協議を行うことで合意した。また、ドイツにおいては、共同研究者からは具体的な調査可能企業の提案は無く、調査協力企業の選定については、抜本的な再検討が必要であることが確認できた。
以上の現地調査における進展とは別途、両国との比較対象である日本の調査については準備を着実に進めた。先ず、調査協力企業については、大手と中堅のIT企業から協力の申し出があり、両社と具体的な調査協力の形を協議した。その結果、1社とは今後社内調査を行い、そのデータの利用を可能とする形での協力、もう一社については、共同で調査票や項目を議論、決定し、実施することで合意した。
又、マクロな生産性比較の点においては、IT産業全体の生産性の現状とその時系列変動及び企業間差異の分析を行うには、産業を代表する統計が必要である。企業活動基本統計調査がこれに該当する。本年度の当初から経産省との交渉の結果、2023年度末まで、当該調査データの利用分析が許可され、年度後半から各研究者に対してデータを供与し、分析を始めることが可能となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2000年4月の開始時よりコロナに対応した入出国規制のため、実質的に2022年秋までの現地調査が出来ず、規制の緩和された2022年10月、12月と早速、現地共同研究者との現地打合せ及び現地調査企業訪問を開始したものの、ほぼ2年間の現地活動の出来ないブランク期間が2年半存在したため大幅に計画の進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナによる現地調査の2年半の遅れを回復することは極めて困難である。そのためある程度の計画修正が必要と考えている。一つの修正方向としては、調査対象国の縮小である。当初、フィンランド、ドイツの2カ国調査を順次実施する予定であったが、それを1カ国に限定して行うことである。ただ、この修正は極めて大きな修正であり、研究フレームワークにかかわる変更であるため、慎重な判断が必要である。2023年度夏までに、現地協力企業の状況と共同研究者との協議を踏まえ決定する。
幸い、コロナ禍においても日本国内での研究活動は大幅に進捗したので、こちらの研究においては、、当初の研究計画を大きく上回る進捗を見せている。この進捗状況を最大限有効に活用し、日本との比較の側面に研究のフォーカスを充てる方向に軌道修正する予定である。
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