| 研究課題/領域番号 |
20KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中田 喜文 同志社大学, 政策学部, 教授 (50207809)
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| 研究分担者 |
森本 千佳子 東京理科大学, 経営学部国際デザイン経営学科, 准教授 (00749335)
古田 克利 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (20612914)
中嶌 剛 千葉経済大学, 経済学部, 教授 (30624837)
夏 世明 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60844074)
田中 秀樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (90567801)
朱 浩良 同志社大学, 商学部, 助教 (10906605)
王 嬌 同志社大学, 総合政策科学研究科, 助手 (60962040)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 情報サービス産業 / IT技術者 / 労働生産性 / フィンランド / 日本 / 働き方 / 仕事満足感 / プロジェクトマネジメント / ドイツ / ソフトウェア技術者 / ICT産業 / フィンランド、 / 職業生活満足度 / マクロ / 時系列変化 / 生産性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フィンラント及びドイツソフトウェア技術者の生産性の高さは、両国に特徴的なソフトウェア作成マネシメントと両国の社会・文化的特性によるものと仮説を設定し、 両国の情報科学と労働科学分野を代表する研究者と、経済実験、作業観察、参加者アンケー ト、及ひソフトウェア作成ケースの収集・分析を通して検証することを目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度における研究実績においては以下の3点を挙げることが出来る。
①フィンランドにおけるIT技術者についてのアンケート調査を、フィンラド側パートナーであるタンペレ大学のHarri Melin教授の助力もあり、現地の技術者労働組合である、The Union of Professional Engineers in Finland 及び TEK (Tekniikan akateemiset) と実施し、分析に必要なデータセットを構築したこと。
②上記①データの日本側の対応するデータであるJISA（日本情報サービス産業協会）が２０２０年に会員企業のIT技術者に対して実施したアンケート調査で収集されたデータの分析を行い、その成果を２０２４年度の日本労務学会にて報告を行った。「ソフトウェア開発におけるプロジェクトマネジメントアプローチとプロジェクトの成功との関係 －裁量的なアプローチ・協働的なアプローチに着目して－」王嬌・中田喜文、日本労務学会第54回全国大会、東洋大学、2024年6月29日
③日本の情報サービス産業の労働生産性について、企業活動基本調査の企業レベルデータを用いて、その変化の要因分析を行い、その成果を出版した。"Outsourcing and Labor Productivity in Japan’s IT Services Sector: A Firm Level Analysis” Haoliang Zhu and Yoshifumi Nakata, 同志社商学 第７６巻第５・６号（２０２５年３月）
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、最初の2年と半年の間、フィンランド及びドイツでの現地調査が出来ず、海外渡航が許された2022年秋には、早速に現地に赴き、関係者との打合せをスピーディーに進め、協力企業、及び団体も確定したものの、その研究開始時での2年半遅れが現在まで影響を与え続けている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度が当初計画の最終年度にあたる。フィンランドでの全国規模でのIT技術者アンケートと協力企業2社、及び2つの協力団体でのヒアリング2022年度以降過去2年間、順調に進めることが出来、当初予定通り今年を含め3年間で完成させる目途をつけた。しかし、3年度目から開始し、5年度目に開始予定であったドイツ調査は、本年度が1年目で、今年を含め3か年必要である。来年度は、研究期間の延長申請を行う予定ではあるが、それでも3か年の計画を2年で完成させることは困難である。現在考えているのは、2026年度は、学振の2カ国間の共同研究枠組みを利用し、ドイツ調査を完成させたいと思っている。
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