| 研究課題/領域番号 |
20KK0032
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
深井 太洋 筑波大学, 人文社会系, 助教 (50828803)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | Employment / Immigration / Technology / Family Formation / Program Evaluation / 少子化 / 家族政策 / 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイツと日本のマイクロデータを用いて評価する。
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| 研究成果の概要 |
先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイツと日本のマイクロデータを用いて評価する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進各国では人口の高齢化が進行しつつあり、いわゆる生産年齢層と呼ばれる20-64歳の人口が総人口に占める比率が低下しつつある。少ない生産年齢層で多くの高齢者を支える必要が増しており、高齢者の就業継続を促進するとともに、生産年齢層の労働者を数と質の両面でいかに維持し、その生産性を向上させるかが社会的な課題
この研究計画では移民政策、家族政策、技術政策の3つの政策対応に焦点を当て、それぞれの政策が労働力不足解消に向けてどのような効果を上げてきたのかを量的・質的な側面の双方からドイツと日本のマイクロデータを用いて評価する。同時にそれらの政策の実行がどのような意図せざる結果を招いたのか焦点を当てて分析
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