| 研究課題/領域番号 |
20KK0035
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
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| 研究分担者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2023年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 開発経済学 / バングラデシュ / アジア / ロヒンギャ難民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2017年8月からのミャンマー政府による掃討作戦を契機として、ロヒンギャとよばれるイスラム教徒の少数民族が、隣国バングラデシュに難民として大量流入した。同国でもとりわけ貧しい地域への難民流入により、地域の社会経済と環境は大きな影響を受けた。本研究では、日本人経済学者とバングラデシュ人環境科学者が共同することで、難民流入による影響を包括的に定量評価する。家計調査により家計の社会経済面への影響を、実験室実験により住民感情への影響を、リモートセンシング・GISデータにより環境面への影響を測定する。
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| 研究実績の概要 |
2017年8月からのミャンマー政府による掃討作戦を契機として、ロヒンギャとよばれるイスラム教徒の少数民族が、隣国バングラデシュに難民として大量流入した。同国でもとりわけ貧しい地域への難民流入により、地域の社会経済と環境は大きな影響を受けた。しかしながら、難民と比較すると受入国住民に対しては、国際的な支援ならびに関心ともに低い現状である。本研究では、日本人経済学者とバングラデシュ人環境科学者が共同することで、難民流入による影響を包括的に定量評価する。具体的には、家計調査によりパネルデータを構築し、家計の社会経済面への影響を分析する。また、家計調査に実験室実験を組み込むことで、住民感情への影響の定量化を試みる。さらに、リモートセンシング・GISデータを組み合わせて、地域の環境面への影響を測定する。本研究から得られる知見
は、難民流入により影響を受けた受入国住民への補償や、難民との融和のための政策立案に資することが期待される。2023年度は、2020-2021年度にかけて受入国住民1800家計（15家計×120村）を対象として実施した家計調査とラボ実験のデータの分析に基づいて執筆した論文を、国内外の学会で報告するとともに、学術雑誌への投稿を行った。結果として、From Hospitality to Hostility: Impact of the Rohingya Refugee Influx on the Sentiments of Host Communitiesというタイトルの論文が、開発経済学の有力な雑誌であるEconomic Development and Cultural Change誌に採択された。また、関連する研究の準備（文献の調査、質問票の設計、プリアナリシスプランの執筆など）とパイロット調査を行い、次年度の本調査に向けた準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究費に基づく論文がEconomic Development and Cultural Change誌に採択されたのは大きな成果だと言える。開発経済学や公共経済学のフィールドトップジャーナルにはリジェクトされたのは残念であるが、十分な成果が得られた。また、2024年度に実施するランダム化比較試験（RCT）の準備も着実に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はRCTを実施し、2500名の個人からのデータを収集予定である。
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