| 研究課題/領域番号 |
20KK0040
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
鈴木 規之 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60253936)
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| 研究分担者 |
岩佐 淳一 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10232646)
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40170790)
櫻井 義秀 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50196135)
西 直美 同志社大学, 研究開発推進機構, 共同研究員 (50822889)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | タイ / 市民社会形成 / 開発 / 住民組織 / ダイナミズム / ラオス / プラチャーコム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、タイの開発・発展のあり方をその主体や方向性の議論の中でタイの学界で大きく注目されている市民社会概念に着目し、市民社会の基盤となるプラチャーコム（住民組織、住民による小グループ）を調査・研究することにより市民社会形成のプロセスを実証的に明らかにするものである。本研究ではタイ各地およびタイの影響を強く受けるラオスにおける地域での開発と市民社会形成に向けた試みをプラチャーコムのダイナミズムととらえ、公共圏や社会関係資本も考慮に入れて、全体社会の動きとも関連させながらタイ（ラオス）の研究者と共同研究をすることで明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
2022年7月に海外への渡航が可能になったため、8月より研究代表者・分担者はタイ・ラオスでの研究を開始した。研究代表者は、2022年8月にコンケン大学・ソンクラーナカリン大学で、また2023年2月にラオス国立大学で研究打合せおよびフィールドワークを行った。そして、2023年3月13日に日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）のメンバー・タイの海外共同研究者・ラオスの海外共同研究者すべてが参加するオンラインセミナーにおいては「開発と市民社会形成」という統一テーマのもと全員が研究テーマ、研究計画、研究プロセスについて報告し、実質2年目の進捗状況を報告した。
研究代表者は2022年4月29日に第14回国際タイ研究集会において"Development and the Process of Civil Society Formation in Thailand: The Dynamism of “Prachacom” (Community Organizing)"のタイトルで、2022年10月13日には第4回東南アジア教育大臣機構地域教育開発センターコミュニティ開発教育開発部門が主催した国際セミナーで"“The formation of Cooperative Network for Bottom-up Approach in Rural Community Development of Lao PDR"と題する基調講演を行った。さらに、若手の研究者とともに2022年11月18日に開催された第7回国際ラオス研究会において"Development in Laos in the era of Globalization: The Role of foreign assistance in contemporary Lao development context"(Phonemany Vongxay and Noriyuki Suzuki)と題する発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、令和3年度までは予定していた海外出張ができずオンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）のメンバー・タイの海外共同研究者・ラオスの海外共同研究者すべてが参加するオンラインセミナーを行ったが、現地出張でしか得られない情報や関係性の構築、調査地の選定・フィールドワーク、オンサイトでの国際ワークショップなどができずに終わったという状況であった。
令和4年度は8月より海外への渡航が可能となったが、コロナ禍での制約から渡航に慎重になる研究分担者もおり、タイ・ラオスに渡航した研究者も計画より2年近く遅れてフィールドワークを開始した。また国際ワークショップも体制が整わず2023年3月にオンラインで実施せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年7月に海外出張が可能になるまでは、オンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、海外共同研究者との研究会（オンラインセミナー）等を実施し、研究プロジェクトのフレームワークの形成を行ってきた。
そしてワクチン接種やコロナ禍の状況の好転により海外出張が可能になり、2022年8月より、現地で海外共同研究者との研究打ち合わせや調査地の選定、予備調査・フィールドワークを開始したが、慎重を期した研究分担者もいた。状況がさらに好転すれば、琉球大学（もしくはコンケン大学）においてワークショップを行う予定であったが、体制が整わず2023年3月にオンラインでのワークショップを行った。
今後はコロナ禍におけるすべての制限が撤廃されたため、現地で海外共同研究者との研究打ち合わせや調査地の選定、予備調査・フィールドワークを行う。また琉球大学（もしくはコンケン大学）においてワークショップを行う。
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