| 研究課題/領域番号 |
20KK0040
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
鈴木 規之 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60253936)
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| 研究分担者 |
岩佐 淳一 茨城大学, 人文社会科学野, 教授 (10232646)
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40170790)
櫻井 義秀 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50196135)
西 直美 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (50822889)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | タイ / 市民社会形成 / 開発 / 住民組織 / ダイナミズム / ラオス / プラチャーコム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、タイの開発・発展のあり方をその主体や方向性の議論の中でタイの学界で大きく注目されている市民社会概念に着目し、市民社会の基盤となるプラチャーコム（住民組織、住民による小グループ）を調査・研究することにより市民社会形成のプロセスを実証的に明らかにするものである。本研究ではタイ各地およびタイの影響を強く受けるラオスにおける地域での開発と市民社会形成に向けた試みをプラチャーコムのダイナミズムととらえ、公共圏や社会関係資本も考慮に入れて、全体社会の動きとも関連させながらタイ（ラオス）の研究者と共同研究をすることで明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
5年目に入った2024年度は、研究代表者・研究分担者とも海外共同研究者の協力を得てタイ・ラオスにおいてフィールドワークを実施した。
研究代表者は、2024年8月にコンケン、ウドンタニにおいてフィールドワークを行った。
学会発表としては2024年7月6日に日本タイ学会2024年度研究会において「スリチャイ・ワンゲーオの問題意識：開発と市民社会の視点から（スリチャイ先生から学んだもの）」と題する口頭発表を、研究協力者のタナパット・チャンディッタウォンは、「タイ人若手研究者からみたスリチャイ・ワンゲーオ教授：タイにおけるコンフリクト解決と「公共圏」形成の側面から」と題する口頭発表を行い、タイの開発と市民社会形成についての議論を深めた。そして7月12日にはブラパー大学で開催された15TH INTERNATIONAL CONFERENCE ON THAI STUDIESにおいて“Dynamics of Civil Society Movements and Roles of Local Communities in Northeastern Thailand”と題する発表を行った。
さらに2024年9月27日には第6回東南アジア教育大臣機構地域教育開発センターコミュニティ開発教育開発部門が主催した国際セミナーで"“The formation of Cooperative Network for Bottom-up Approach in Rural Community Development of Lao PDR-How the concept of social capital is used to analyze Lao society within three contrastive communities”と題する発表を研究協力者のポーンマニー・ヴォンサイとともに行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、令和3年度までは予定していた海外出張ができずオンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）のメンバー・タイの海外共同研究者・ラオスの海外共同研究者すべてが参加するオンラインセミナーを行ったが、現地出張でしか得られない情報や関係性の構築、調査地の選定・フィールドワーク、オンサイトでの国際ワークショップなどができずに終わったという状況であった。
令和4年度は8月より海外への渡航が可能となったが、コロナ禍での制約から渡航に慎重になる研究分担者もおり、タイ・ラオスに渡航した研究者も計画より2年近く遅れてフィールドワークを開始した。また国際ワークショップも体制が整わず2023年3月にオンラインで実施せざるを得なかった。
令和5年度はようやく本格的にフィールドワークを行えるようになり、琉球大学において対面の国際セミナーを実施し、報告と意見交換を行った。令和6年度もフィールドワークを行った。しかし、コロナ禍の影響は大きく、半年から１年程度の遅れが出ているため１年間の期間延長を申請することとなり、承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年7月に海外出張が可能になるまでは、オンラインで日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究打ち合わせ、タイの海外共同研究者との研究打ち合わせ、ラオスの海外共同研究者との研究打ち合わせ、日本国内（研究代表者と研究分担者、研究協力者）の研究会、海外共同研究者との研究会（オンラインセミナー）等を実施し、研究プロジェクトのフレームワークの形成を行ってきた。
そしてワクチン接種やコロナ禍の状況の好転により海外出張が可能になり、2022年8月より、現地で海外共同研究者との研究打ち合わせや調査地の選定、予備調査・フィールドワークを開始したが、慎重を期した研究分担者もいた。状況がさらに好転すれば、琉球大学（もしくはコンケン大学）においてワークショップを行う予定であったが、体制が整わず2023年3月にオンラインでのワークショップを行った。
2023年度はようやく本格的にフィールドワークを行えるようになり、琉球大学において対面の国際セミナーを実施し、報告と意見交換を行った。2024年度もフィールドワークを実施した。しかし、コロナ禍の影響は大きく、半年から１年程度の遅れが出ているため、１年間の期間延長を申請することとなり、承認された。
そこで今後も研究計画に従って現地での最終年のフィールドワークを行い、コンケン大学において国際セミナー・ワークショップを行う。
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