| 研究課題/領域番号 |
20KK0041
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
全 泓奎 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (00434613)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
閻 和平 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (00268286)
野村 恭代 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (10461188)
川本 綾 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 都市科学・防災研究センター特別研究員 (90711945)
水野 有香 愛知大学, 経済学部, 教授 (00588486)
湯山 篤 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 都市科学・防災研究センター特別研究員 (20731508)
杉野 衣代 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (20885644)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 東アジア / 分断都市 / 包摂都市 / 社会開発 / 福祉システム / アクションリサーチ / 社会的不利地域 / 社会的包摂 / 東アジア包摂都市ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、４つの東アジアの国や地域における貧困・社会的不利地域を対象とし、各国の若手研究者間の交流を含む共同研究の実施を通して、当該地域問題の解決に向けた「東アジア型社会開発モデル」の構築と国際共同研究の基盤を形成することを目的にしている。そのため、各国の福祉システムの分岐にかかわるマクロな制度比較研究と、福祉実践・社会開発にかかわる組織の実践的な仕組みの比較研究を行う形で研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
本研究の実施に際しては、研究メンバーに加え研究協力者も交えた専門部会を設置し、調査実施に向けた研究打ち合わせや、研究課題に関連した研究会を開催しながら研究成果の発信に努めてきた。現在コロナ禍の影響が落ち着いた状態ではあるがその影響が完全に回避できていない状況ということもあり、研究集会はオンラインでの開催と対面での実施を状況によって分けて進めた。もっとも代表的なものは、2022年8月に大阪で対面とオンライン併用のハイブリッド形式で開催された「第11回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」である。終了後は「第2回インクルーシブシティ研究会」という年次研究集会を開催し国内外の多くの研究者の研究交流を行った。それらの交流の記録は『インクルーシブシティ』(第2号)という学術誌に収録し刊行した。その他に日本と台湾の子どもの不利と近年や快適な注目を集めている「ヤングケアラー」に対する小中学校現場や自治体の政策、社会開発実践に関わる調査を実施し、支援課題をあぶりだす形で研究成果の発信に努め、成果をURPブックレットシリーズ37として刊行した（全泓奎・矢野裕俊編、『ヤングケアラーの実態解明と支援策の検討』）。また、研究会の開催記録や成果のアーカイブ化に向けて本研究グループのホームページ(https://ea-icn.site/)や先述した東アジア交流のプラットフォーム形成の一環としてホームページを作成（https://www.icn-japan.org/）し研究会の周知や研究成果の発信等に努めた。
最終的にこれらの研究の成果をまとめ、2022年12月に『貧困と排除に立ち向かうアクションリサーチ：韓国・日本・台湾・香港の経験を研究につなぐ』(明石書店)を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍による影響もあり、訪問調査や対面での研究集会の開催が困難な状況にある。
現在も一部オンライン形式の国際研究集会や、研究分担者及び研究協力者との研究会等をオンラインで実施している状況ではある。しかし、徐々にではあるものの国外の調査が2023年に入り実施可能となり、当初の計画から実施方法等を一部修正する形に切り替えて実施を試みている。したがって現時点では当初の予定を変更し臨機応変にオンラインと対面を併用する形で研究会等を開催してきた。そのような厳しい状況の中でも、国内外の共同研究者の参加による国際シンポジウムを開催したり（第11回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ・第2回インクルーシブシティ研究会など）、同じく国内外の共同研究者に執筆者として加わってもらって共同研究の成果発信を行うことができた(『インクルーシブシティ』など)。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度(2023年度)は、昨年度に次いで「第12回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」を台北市で開催することとなっており、既に2月に台北に赴きその調整に向けた協議を行って来た。その際に台湾における子どもや若者・移住者への支援等にかかわる共同研究を実施した。2023年3月より、オンラインミーティングを活用して、日本・韓国・台湾・香港との調整を行い、8月のワークショップ(8月16日～18日)の開催に向けた準備を本格化していく予定である。そこで、国内の研究分担者及び研究協力者にも同ワークショップの企画等に協力してもらいながら、これを国際共同研究の場として活かしていこうと準備を進めている。その他、韓国や台湾における代表的な社会的不利地域の一つである、いわゆる寄せ場型地域に対する調査を進めることにしている。その他、昨年度から続いている共同研究企画であるが、映画を素材とした企画として「映画の中から読み取る東アジアの分断と格差」という研究会をこの間進めてきており、間もなくその成果を書籍として刊行する予定である。このような形で今年度も引き続き東アジアの都市間の国際共同研究による交流成果の発信に努めていきたい。
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