| 研究課題/領域番号 |
20KK0048
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
|
|---|
| 研究分担者 |
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
西口 啓太 関西学院大学, ライティングセンター, 准教授 (40885828)
安原 陽平 獨協大学, 法学部, 准教授 (50723102)
原 瑞穂 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90452036)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2023年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
|---|
| キーワード | 教師教育 / 教職専門性 / 国際研究 / ポスト国民国家 / マイノリティ / 国際比較 / Teacher Education / Post Nation State Era / Global Welfare |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
公教育制度は、歴史的には国民国家の礎となってきたが、現代では国民国家パラダイムこそが教育の公共性にとって克服すべき課題となっている。本研究は、教師教育におけるマイノリティの位置づけに着目し、そこから映し出される公教育課題について明らかにする。本研究では、文脈の異なる、(1)EU圏内外のケース（ドイツ、トルコ、キプロス）、(2)島国のケース（日本、ニュージーランド）、(3)大陸国のケース（カナダ、アメリカ）を対象に、現地研究者らとの共同研究を進める。そして、〈教員の専門性〉と〈教職の専門職性〉を包含する立場から、マイノリティによって映し出される教師教育の課題を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
教職専門性のあり方を公教育制度において周縁化されるマイノリティへの着眼から問い直し、国際共同研究により国民国家パラダイムを越えた教師教育の課題を明らかにするのが、本研究である。2023年度は、海外共同研究者の招聘、ドイツ、カナダでの現地調査、研究のとりまとめ等に従事した。研究のとりまとめは図書の出版という形で海外共同研究者および国内分担者による執筆作業を継続する必要から、１年間の研究期間延長申請を行い承認された。
具体的な研究実績として、まず2023年度上半期には研究成果をブータンにて開催された国際教師教育学会(International Society for Teacher Education: ISfTE)にて発表した。また、上半期および下半期にそれぞれ海外共同研究者を招聘し、研究協議を行うとともに研究報告としてジョイントセミナーを開催した。ここでは、とくにインクルーシブ教育や国際比較研究ならびに国際共同研究の方法上の議論を蓄積できた。
下半期にはドイツおよびカナダでの現地調査を行った。ドイツにおいては難民の教師教育に関する調査に重点を置いた。カナダでは先住民の教育保障に関する調査に重点を置いた。カナダにおいては研究成果をブロック大学でのジョイントセミナーとして発信し、有益なフィードバックを得ることができた。
下半期はそれまでの研究の成果を執筆活動へと生かすこととなった。ポスト国民国家パラダイムを教師教育に見出すこと目標は、いまだ道半ばではあるものの、国際共同研究からいくつかの具体的な示唆を得るに至った。延長が認められた期間中に、以上の研究成果を図書の形でまとめる予定で作業を継続中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
４年間の研究期間の前半がCOVID-19の影響の直撃を受けた研究だったが、前半にはオンラインによるジョイントセミナー体制の確立に向かい、後半には研究者の直接往来が加わる形で年目の活動に従事することができた。研究活動は概ね年度内に終えることができた。ただし、当初の予定から一歩進んで図書の出版へと向かうことになり、その執筆のために１年間の期間延長が必要になった。多難も経験した本研究であるがゆえに、これまで蓄積された研究成果をしっかりとまとめたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は延長期間にあたり、もっぱら研究の総括としての図書出版のため、執筆に従事することとなる。その過程においては、必要に応じて引き続き海外とのオンライン協議を行うとともに、研究成果の発信を続け、得られた示唆を研究成果へと反映させていく。
|
