研究課題/領域番号 |
20KK0217
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
光武 範吏 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 教授 (50404215)
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研究分担者 |
中沢 由華 名古屋大学, 環境医学研究所, 講師 (00533902)
伊東 正博 独立行政法人国立病院機構(長崎医療センター臨床研究センター), 臨床検査科, 病理医 (30184691)
酒匂 あやか 長崎大学, 病院(医学系), 医員 (60884187)
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研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | 甲状腺癌 / 放射線 / チェルノブイリ |
研究開始時の研究の概要 |
放射線被ばく後における発癌は、被ばく線量によって確率的に生じるとされてきたが、近年、遺伝的背景の関与が示唆されている。しかし、発癌には生活習慣等の交絡因子の影響が大きく、被ばくした「集団」としてのリスクしか解析できなかった。そこで本研究では、放射線発癌であることが確実、交絡因子の影響が少ないチェルノブイリ小児甲状腺癌を対象として「個人」レベルでのリスクを明らかにする。これまでに収集した試料に加え、ウクライナ・ベラルーシにおいて、病理診断の再検証と、兄弟姉妹や散発性小児甲状腺癌試料を収集し、最新の網羅的ゲノム解析を高い精度・検出力のもとに行い、放射線発癌における感受性遺伝子を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、放射線誘発癌の発癌メカニズム、特に放射線によって発癌しやすい遺伝的背景(体質・個人差)を明らかにするために、 チェルノブイリ原発事故後の放射線誘発小児甲状腺癌症例に加え、比較対象となる追加症例を収集し、次世代ゲノム解析を行うものである。また、甲状腺癌の病理組織学的分類には様々な変更が加えられ、当時の病理診断を検証する必要がある。 ロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、2023年度も、外務省から隣国ベラルーシへも渡航中止勧告は継続して出されたままであり、2023年度も一度も渡航することはできなかった。その中で、長年の共同研究関係にあるミンスク市がんセンターの医師らとの連絡はとりつつ、新規試料の収集は進めていただいていた。また、さらにこの年は39例の散発性小児癌、16例の兄弟姉妹の試料を輸送することができた。 次世代ゲノム解析に関しては、兄弟姉妹例は優先順位が高く重要であるため、その中から選択した症例に対して全ゲノム解析を行なった。また、2023年度はコントロール(被ばくしたと考えられるが、癌を発症しなかった健常者)を中心とした解析を行なった。当初は解析数を増やすため、深度・カバレッジを減らしてシークエンシングを行うことも検討したが、本研究では貴重な試料を扱っているため、今後のためにも高精度なデータとした方が良いと考え、平均カバレッジ30を基本としたデータ取得を行なった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度も渡航することができず、少数の試料収集は出来たものの、今後も試料の追加は厳しいことが予想されている。
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今後の研究の推進方策 |
ロシアのウクライナ侵攻が解決され、渡航や試料収集が可能となれば、速やかに活動を再開できるよう、準備を進めつつ、現在保有する試料を用い、本研究期間だけでなく、その後の将来に有用な解析データの取得を行なっていく。
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