| 研究課題/領域番号 |
20KK0231
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分60:情報科学、情報工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 電気通信大学 |
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研究代表者 |
石垣 陽 電気通信大学, 国際社会実装センター, 特任教授 (50723350)
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| 研究分担者 |
松田 尚樹 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員研究員 (00304973)
内田 理 東海大学, 情報理工学部, 教授 (50329306)
田中 健次 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 教授 (60197415)
江藤 和子 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 客員研究員 (90461847)
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| 研究期間 (年度) |
2020-10-27 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | NORM / TeNORM / 資源開発 / 鉱山 / 鉱物資源 / 放射性鉱物 / リスクアウェアネス / 途上国 / ウラン鉱山 / スズ鉱山 / バンカ / ブリトゥン / スズ / SDGs / レアメタル / レアアース / TENORM / 希少金属 / 個人曝露 / 放射線 / 放射能 / 放射線リテラシー / 参加型センシング / 社会的資本 / 地域看護 / 自然起源放射性物質 / ジルコンサンド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究代表者らの事前調査により、インドネシアのバンカ島にて住宅地に入り組む形で散在する鉱山由来の高い放射線量地域(TENORM:人為的にその濃度が高められた自然由来の放射線物質)が発見された。しかし現地には線量計が存在せず、地域住民のリスクに対するアウェアネスも非常に低い。そこで研究代表者が海外の研究機関等に直接出向き、現地の大学・地域と協力しながら、ハザードマップづくりやSNSでの情報共有を試行する。さらに、被曝低減に向けた地域ルールの策定までを行う。
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| 研究成果の概要 |
インドネシア・バンカ島のスズ鉱山周辺における放射線量調査の結果、自然放射線レベルの最大50倍に達する高線量地域が確認された。研究グループは、IoTモニタリングシステムを構築することにより、放射線リスクの可視化を実現した。さらに、現地の大学や政府機関と連携し、放射線防護ガイドラインの策定を行った。
本研究の成果は国際学会において発表され、人材育成を通じてアジアにおける環境放射能研究ネットワークの基盤構築に寄与した。これらの知見は、持続可能な資源開発に向けた放射線リスク管理の重要性を示唆するものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、インドネシアのスズ鉱山における放射線リスクを初めて包括的に評価し、高線量地域の存在と放射線源を特定したことである。IoTモニタリングシステムや移動サーベイに基づくリスクコミュニケーションは、環境放射線分野における新規のアプローチだといえる。
現地の住民や作業者の放射線被ばくを低減するための具体的な指針が提供された点も重要である。また、現地の大学や政府機関との連携を通じた人材育成は、インドネシアの環境放射線管理体制の長期的な強化に寄与すると期待される。
本研究で得られた知見とアプローチは、他の資源開発地域にも応用可能であり地球規模の環境課題の解決に資する。
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