| 研究課題/領域番号 |
21200045
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究課題提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
地域研究
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 仁 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (50313010)
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| 研究分担者 |
下村 恭民 法政大学, 人間環境学部, 教授 (60241923)
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
吉田 恒昭 東京大学, 名誉教授 (20292881)
中山 幹康 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
池本 幸生 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (20222911)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
30,160千円 (直接経費: 23,200千円、間接経費: 6,960千円)
2011年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2010年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2009年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
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| キーワード | 開発援助 / 日本の経験 / 新興ドナー / 対日援助 / 資源政策 / 対外援助 |
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| 研究概要 |
政府開発援助(ODA)の継続的減額に伴い、国際開発の世界における日本のプレゼンスは低下しつつある。日本の国際貢献のビジョンを明確に定める必要がある中、かつて日本が途上国であった頃に先進国や国際機関はどのような対日援助政策を進め、また、援助を受ける側であった日本はどのようにそれを受けていたのかという原点に立ち返ることは有益である。日本が「援助される側」として蓄積した経験を、「援助する側」として如何に活用したかを精査することで、援助国としての日本が有する独自の観点の由来と妥当性を明らかにすることが出来る。
従来、国際開発の分野における「日本の経験に関する研究では、1960年代以降の経済成長に関係する経済政策、特に教育・人材政策や産業政策に議論が偏っていた。そこには1945年から1960年代にかけての被援助国時代の日本の慎重な検討が欠落していた。米国による対日援助や朝鮮特需、賠償問題などの影響に関する近現代史の考察の多くも1950年代前後の出来事をその後の経済成長の前史として、あるいは世界の出来事から独立した日本固有のものとして扱ってしまっている。われわれは、日本の対外援助政策形成を諸外国との「相互作用」の結果として読み直すことを提案した。
3年間実施した研究の最も大きな成果は、Routledge 社から2012年中に出版される予定の編著 The Rise of Development Donors in Asia である。科研分担者、研究協力者をコアの執筆者として、足りない分野を補強し、合計9名で執筆した本書は日本の被援助経験と、今日のアジア新興ドナーの現状を重ね合わせて議論した初めての著書であり、海外での反響を期待できると自負している。
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