| 研究課題/領域番号 |
21252004
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
河村 哲二 法政大学, 経済学部, 教授 (20147010)
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| 研究分担者 |
清水 敦 武蔵大学, 経済学部, 教授 (90192111)
植村 高久 山口大学, 経済学部, 教授 (40168662)
半田 正樹 東北学院大学, 経済学部, 教授 (80125640)
〓 燕書 (かく 燕書) 明治大学, 経営学部, 教授 (80287888)
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
芹田 浩司 立正大学, 経済学部, 教授 (50323457)
折橋 伸哉 東北学院大学, 経営学部, 教授 (90364398)
馬場 敏幸 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (00359663)
李 捷生 大阪市立大学, 創造都市研究科, 教授 (50255634)
王 東明 大阪市立大学, 創造都市研究科, 准教授 (30368394)
呉 暁林 法政大学, 理工学部, 教授 (50366829)
王 京濱 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (40434790)
朴 〓玄 (朴 チョン玄) 法政大学, 経済学部, 教授 (10317654)
近藤 章夫 法政大学, 比較経済研究所, 准教授 (60425725)
増田 正人 法政大学, 社会学部, 教授 (70219343)
加藤 眞理子 西南学院大学, 経済学部, 専任講師 (30613228)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
35,100千円 (直接経費: 27,000千円、間接経費: 8,100千円)
2012年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2011年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2010年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2009年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | グローバル金融危機 / グローバル成長関連 / アメリカ合衆国 / 中国 / インド / アセアン / ブラジル / 新成長戦略 / グローバル成長連関 / アメリカ / チリ / アルゼンチン / 新興経済 / 経済事情 / 経済政策 / 中国(国際研究者交流)(国際情報交換) / グローバリゼーション / インド(国際研究者交流)(国際情報交換) / タイ(国際研究者交流)(国際情報交換) / マレーシア(国際研究者交流)(国際情報交換) / シンガポール(国際研究者交流)(国際情報交換) / ベトナム(国際研究者交流)(国際情報交換) / グローバル・シティ / サブプライム問題 / カリフォルニア州 / ニューヨーク / ティファナ / ソウル・釜山 |
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| 研究概要 |
本研究の成果として主に次の3点が解明された。グローバル金融危機は、第1に、アメリカを軸とするグローバル成長連関そのものの危機であり、グローバル経済の大きな転機となっている。第2に、新興経済へのパワーシフトをより強める一方、(1)中国、インド、ブラジル等の新興地域大国の内需連関形成へのシフトと、(2)ASEAN、中南米等の周辺中小諸国の地域経済統合強化という、新興経済の成長戦略の分岐を生じている。第3に、内需連関へのシフトが簡単には進まないため、米日欧先進諸国および新興地域大国は、FTA、EPAやTPP等の個別・包括的統合フレームワークを通じた地域経済統合へのアクセスを強化している。
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