研究課題/領域番号 |
21252005
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
財政学・金融論
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
宮脇 淳 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
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研究分担者 |
石井 吉春 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (10400029)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
山崎 幹根 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (30295373)
林 成蔚 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 准教授 (20322787)
木村 真 兵庫県立大学, 大学院・シミュレーション学研究科, 准教授 (50419959)
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院・総合国際学研究院, 准教授 (90302835)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
20,800千円 (直接経費: 16,000千円、間接経費: 4,800千円)
2011年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2010年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2009年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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キーワード | 地方行政 / 地方財政 / 財政調整 / 政府間関係 / EU / イギリス / 韓国 / 台湾 |
研究概要 |
台湾の直轄市制度の拡充に伴う政府間財政調整制度改革の政策議論、韓国の広域市制度の展開、欧州の財政危機問題に伴う財政と政治の理論的関係等について合意形成にまで掘り下げた比較研究を行い、その成果を日本の地方分権議論に反映させる調査研究を行った。とくに、台湾の直轄市制度に関する調査研究は、日本の大都市制度議論、財政調整制度のあり方、そして閣議意思決定との関係について新たな視野を形成した。
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