| 研究課題/領域番号 |
21310032
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2011-2012)
龍谷大学 (2009-2010) |
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研究代表者 |
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| 研究分担者 |
亀山 康子 独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (10250101)
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (60317906)
島村 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50379492)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2012年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2011年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2010年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2009年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 地球温暖化 / 費用 / 費用負担 / 制度 / 責任 / 適応 / 補償 / 国内制度 / 国際制度 / 支払い意思(willing to pay) / カンクン合意 / コペンハーゲン合意 / 支払い意思 |
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| 研究概要 |
温暖化関連の費用負担を考える際に、 (1)温暖化対策費用、(2)適応費用、(3)温暖化起因の損害補償費用という 3 つの異なる費用を区別することができる。(1)の温暖化対策費用については、 現行の日本の国内政策も, 2020 年までの国際制度も、その負担配分を事業者や国の支払い意思に委ねている。温暖化対策費用の配分は、効率的で効果的な排出削減を世界的にもたらすようなされるべきである。市場メカニズムはこうした費用配分を助けうる。適応費用と損害補償費用については、日本国内においても、国際的にも明確な費用負担配分のルールがない。対処する影響が過去の排出に起因しているがゆえに、過去の排出による寄与度をその費用負担の基準にすることに合理性がある。
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