| 研究課題/領域番号 |
21310033
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 (2011)
財団法人地球環境戦略研究機関 (2009-2010) |
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研究代表者 |
小嶋 公史 公益財団法人地球環境戦略研究機関, 経済と環境グループ, ディレクター (60470142)
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| 研究分担者 |
周 新 公益財団法人地球環境戦略研究機関, 経済と環境グループ, サブディレクター (50463112)
馬奈木 俊介 東北大学, 大学院・環境科学研究科, 准教授 (70372456)
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| 連携研究者 |
矢野 貴之 公益財団法人地球環境戦略研究機関, 経済と環境グループ, 研究員 (20599005)
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| 研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2010年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2009年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 影響評価手法 / 環境経済 / climate policy / international trade / carbon leakage / embodied emissions / consumer responsibility / policy assessment / MRIO / multi-nation CGE / 低炭素 / 排出責任割当 / 地域間産業連関表 / CGEモデル |
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| 研究概要 |
本研究では貿易に伴うCO_2排出量の責任割当に関し適切な提案を行うことを目的とし、研究対象国の国内気候政策における異なる割当ルールの影響を定量的に評価した。2000年アジア国際産業連関表およびGTAP-Eデータベースのセクター別CO2排出量データを用いて貿易に伴うCO2排出量を推計するとともに、検討した責任割当ルール毎の各国責任排出量の実証的計算を実施した。その上で、責任割当ルールと関連の深い国境税調整を取り上げ、多地域一般均衡モデルを用い、国際競争力と炭素リーケージに対処するための国境税措置を貿易に伴うCO_2排出量を指標として分析した。分析結果から、国境税措置は日本が炭素税を導入する場合の炭素リーケージと世界全体での排出量を削減する効果があるものの、日本の厚生水準を低下させる可能性があるとの示唆を得た。
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