研究課題/領域番号 |
21310089
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
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研究分担者 |
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20375356)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 准教授 (90334002)
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
斎藤 義則 茨城大学, 人文学部, 教授 (70162245)
桑原 祐史 茨城大学, 広域水圏環境科学教育研究センター, 准教授 (80272110)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2010年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2009年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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キーワード | 原子力防災 / 住民意識調査 / 臨界事故 / 除染 / 住宅被害 / 福島原発事故 / 東日本大震災 / 住民アンケート / 意思決定 / 原子力政策 / 原子力防災教育 / 原子力防災避難計画 / 地域政策 / 都市近郊農村 / 混住 |
研究概要 |
本研究計画の半ばで福島第一原子力発電所の事故が引き起こされた。この事故により、住民の原子力発電に対する考えが大きく変化したことが、2009年、10年、11年に実施した本研究によるアンケート調査で明らかになっている。アンケート調査に加えて、福島原発事故被災者への支援活動を通じて、被災者ニーズや地方自治体レベルでの政策課題が明らかになった。また、原子力防災教育や原子力安全システムも根本からの見直しが必要であることも明確になった。さらに、福島県内での除染に関する実証実験を通じて、科学・技術的な除染方法に関する一定の知見と、除染事業を実践する上での合意形成の重要性も明らかになった。
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