研究課題/領域番号 |
21310158
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
内海 成治 お茶の水女子大学, グローバル協力センター, 客員教授 (80283711)
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研究分担者 |
阿部 健一 総合地球環境学研究所, 教授 (80222644)
高橋 真央 お茶の水女子大学, グローバル協力センター, 講師 (50401609)
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連携研究者 |
山田 肖子 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90377143)
澤村 信 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (30294599)
黒田 一雄 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (70294600)
桑名 恵 お茶の水女子大学, グローバル協力センター, 講師 (80596073)
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研究期間 (年度) |
2009 – 2011
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研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2011年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2010年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2009年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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キーワード | 紛争後の支援 / 教育開発 / 難民化効果 / 地域開発 / 教育支援 / ポストコンフリクト支援 / 東日本大震災支援 / 学校建設 / 援助 / 地域協力 / 国際緊急 / 復興支援 / 国際教育開発 |
研究概要 |
紛争後の国・地域においては、国際社会の支援のもとに国造りが急速に開始される。その中で最も重要な分野が教育開発である。学校施設・教員・教科書等が圧倒的に不足する中で、始まる学校には多くの子どもが集まる。紛争後の国にとって教育は最重要分野であるが、同様に家族にとっても最も重要な課題である。難民を経験した家族にとって、子どもへの教育投資の重要性が高まるからである(内海はこれを難民化効果と名付けた)。それゆえに、教育や保健等の基本インフラが整備されないと人々は村に戻ることができず、コミュニティの再建ができない。そのため、これまでの開発支援において主流であるコミュニティ参加による教育開発は紛争後の状況では不適切であり、国際社会や政府による教育システムの再建が先行する必要がある。
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