| 研究課題/領域番号 |
21330004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
守屋 明 関西学院大学, 法学部, 教授 (30127592)
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| 研究分担者 |
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
草地 未紀 駿河台大学, 法学部, 准教授 (80365006)
一藁 幸 琉球大学, 法文学部, 講師 (20448583)
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| 研究期間 (年度) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2011年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2010年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2009年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 法社会学 / 紛争処理法制 / 基礎法学 / 紛争処理 / 高齢者保護 / 公私協働 / リーガル・ネットワーク / 司法書士 / 地域包括支援センター / 消費者被害 / 司法 / 日本司法支援センター / 高齢者被害 / 司法アクセス / 弁護士 / 消費生活センター |
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| 研究概要 |
高齢消費者を取り巻く生活環境は益々悪化しており、消費生活センターも、なりすまし詐欺などの悪質事業者について、高齢者に向けて自衛のための方策を広報することしかできない状況にある。しかし他方で、地域的な高齢者支援の仕組みも整えられつつあり、各自治体も、地域包括支援センターを中心とする高齢者支援体制を整備してきた。また弁護士や司法書士などの法律専門職も、高齢者への支援体制を整えてきている。本研究では、そのような高齢者支援をめぐる多様な試みを総合的に調査・分析・評価し、今後の高齢者の権利擁護のための仕組みを検討した。
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