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裁判員制度の下における証拠法のあり方

研究課題

研究課題/領域番号 21330015
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関東京大学

研究代表者

井上 正仁  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)

研究分担者 酒巻 匡  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50143350)
長沼 範良  上智大学, 法学研究科, 教授 (40164454)
田中 開  法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
大澤 裕  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60194130)
川出 敏裕  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80214592)
佐藤 隆之  東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30242069)
池田 公博  神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (70302643)
笹倉 宏紀  慶應義塾大学, 法学研究科, 准教授 (00313057)
井上 和治  東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (20345250)
稲谷 龍彦  京都大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40511986)
成瀬 剛  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 准教授 (90466730)
研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
12,870千円 (直接経費: 9,900千円、間接経費: 2,970千円)
2011年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2010年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2009年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
キーワード裁判員制度 / 伝聞法則 / 科学的証拠 / 直接主義 / 証拠の関連性 / 裁判員裁判
研究概要

本研究は,裁判員制度の導入に伴い,刑事裁判における立証の在り方が変わらざるをえないという認識のもとに,一般国民が参加する刑事裁判において,証拠法とその運用がいかにあるべきかを検討したものである。実際の裁判において問題となりうると考えられる,供述調書を中心とした書面の取扱いと,科学的証拠の証拠能力を中心に,比較法研究及び裁判員裁判の実態調査をふまえて,問題を抽出するとともに,立法と運用の両面における考察を加えた。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2011 2009

すべて 雑誌論文 (5件)

  • [雑誌論文] 韓国の国民参与裁判の実情2011

    • 著者名/発表者名
      井上正仁, 川出敏裕, 佐藤隆之, 池田公博, 成瀬剛
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1435号 ページ: 98-105

    • NAID

      40019073981

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 証拠の関連性2011

    • 著者名/発表者名
      笹倉宏紀
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 364号 ページ: 26-30

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 韓国の国民参与裁判の実情2011

    • 著者名/発表者名
      井上正仁・川出敏裕・佐藤隆之・池田公博・成瀬剛
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1435 ページ: 98-105

    • NAID

      40019073981

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 裁判員制度に関する立法とその運用課題-研究者の立場から2009

    • 著者名/発表者名
      酒巻匡
    • 雑誌名

      犯罪と非行

      巻: 160号 ページ: 200-215

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 裁判員制度に関する立法とその運用課題-研究者の立場から2009

    • 著者名/発表者名
      酒巻匡
    • 雑誌名

      犯罪と非行 160号

      ページ: 200-215

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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