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変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 21330021
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関一橋大学

研究代表者

松本 恒雄  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20127715)

連携研究者 杉浦 保友  日本大学, 法務研究科, 教授 (70361847)
上原 敏夫  明治大学, 法科大学院, 教授 (30114937)
盛 誠吾  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90134874)
山田 洋  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20158215)
小野 秀誠  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30143134)
山部 俊文  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50183984)
野田 博  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70189405)
滝沢 昌彦  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80179580)
仮屋 広郷  一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50262390)
沖野 眞己  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80194471)
酒井 太郎  一橋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (90284728)
高橋 真弓  一橋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (90340273)
研究期間 (年度) 2009 – 2011
研究課題ステータス 完了 (2011年度)
配分額 *注記
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2011年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2010年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2009年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
キーワードCSR / 企業の社会的責任 / 市民社会 / 資本主義 / 環境 / 倫理
研究概要

本研究は、CSRのトレンドが一人歩きしている現状に鑑み、自由主義社会におけるCSRの社会的正当性の基礎を探り、その健全なあり方を模索したものである。本研究の成果としては、(1) CSRという一見すると新しいトレンドのように見える現象を古い思想や制度とのつながりの中で捉え直したこと、(2)株式会社とは何か(株主利益最大化のための道具に過ぎないのか、それとも、社会を良くするための制度の一つなのか)という基礎理論研究を一歩進めたこと、(3) CSRの実務・実践に有用な手引きを提供したことなどがあげられる。

報告書

(4件)
  • 2011 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2010 実績報告書
  • 2009 実績報告書
  • 研究成果

    (65件)

すべて 2012 2011 2010 2009

すべて 雑誌論文 (42件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (12件) 図書 (11件)

  • [雑誌論文] 英国Bribery Act2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      日本大学法科大学院法務研究

      巻: 8号 ページ: 109-135

    • NAID

      40019330759

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 実務からの総括およびコメント2012

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      株式会社商事法務『諸外国における保証法制および実務運用についての調査研究業務報告書』

      ページ: 161-173

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 英国Bribery Act 2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      日本大学法科大学院法務研究

      巻: 第8号 ページ: 109-135

    • NAID

      40019330759

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ISO26000はなぜ必要なのか2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      人間会議

      巻: 2011冬号 ページ: 192-197

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 法学上の発見と民法(1)2011

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      一橋法学

      巻: 10巻 ページ: 67-105

    • NAID

      110008604463

    • URL

      http://hdl.handle.net/10086/19261

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 香粧品の安全・安心と表示-消費者に信頼される開発2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      マーケティング

      巻: 35巻3号 ページ: 191-196

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国民生活センターの統廃合問題をめぐって2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      松本ほか編著『消費者取引と法』(民事法研究会)

      ページ: 2-37

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者契約法の10年と今後の課題-民法(債権法)改正との関係を含めて2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 959号 ページ: 39-49

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 座談会「動き出す消費者クラス・アクション制度」2011

    • 著者名/発表者名
      上原敏夫
    • 雑誌名

      ビジネス法務

      巻: 11巻1号・2号

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 香粧品の安全・安心と表示-消費者に信頼される開発、マーケティング、苦情対応2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      日本香粧品学会

      巻: 35巻3号 ページ: 191-196

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国民生活センターの統廃合問題をめぐって2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      消費者取引と法(民事法研究会)全843頁(松本ほか編著)

      ページ: 2-37

    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [雑誌論文] 経済社会における法2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 666巻 ページ: 2-5

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 法制度としてのリコールと自主的取り組みとしてのリコール2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      生活安全ジャーナル

      巻: 9号 ページ: 8-12

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書 2010 実績報告書
  • [雑誌論文] CSRの潮流とこれからの企業行動2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 巻
      60巻11号
    • ページ
      2-8
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 比較法の系譜と民法2010

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      民事法情報

      巻: 282号 ページ: 22-37

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者庁・消費者委員会の設置の意義と企業に求められる対応2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      季刊事業再生と債権管理

      巻: 127号 ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] CSRの潮流とこれからの企業行動2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      世界の労働

      巻: 60巻11号 ページ: 2-8

    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者庁・消費者委員会の設置の意義と企業に求められる対応2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      季刊事業再生と債権管理 127号

      ページ: 4-11

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 比較法の系譜と民法2010

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      民事法情報 282号

      ページ: 22-37

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文]2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      「消費者保護政策の方向性」『消費者市民社会の制度論』(佐藤祐介・松岡勝実編)(成文堂)

      ページ: 3-21

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 民法改正と消費者-総論2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 4号 ページ: 4-12

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者庁・消費者委員会の設置に見る21世紀型消費者政策の進展-その論点と課題2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      生活協同組合研究

      巻: 405号 ページ: 5-13

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 債権法改正と消費者保護2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      法律のひろば

      巻: 62巻10号 ページ: 20-27

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者法における公私協働とソフトロー-消費者市民社会の実現における法の役割2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 2号 ページ: 81-103

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 改正貸金業法施行と課題2009

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      月刊司法書士

      巻: 445号 ページ: 2-7

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] EU消費者信用指令とドイツ民法の改正2009

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 4号 ページ: 90-97

    • NAID

      40016809841

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 不公正な取引方法規制の再検討/公正競争阻害性・再論2009

    • 著者名/発表者名
      山部俊文
    • 雑誌名

      日本経済法学会年報

      巻: 30号 ページ: 19-36

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 株主の権利と定款によるその制限2009

    • 著者名/発表者名
      仮屋広郷
    • 雑誌名

      ジュリスト増刊・会社法の争点

      巻: 5巻 ページ: 26-27

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 契約の成立・法律行為(特集「債権法改正の基本方針」を読む)2009

    • 著者名/発表者名
      滝沢昌彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 81巻10号 ページ: 37-42

    • NAID

      40016790032

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 実務的インパクトの検討(特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1375号 ページ: 32-42

    • NAID

      40016485377

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制(Block Exemption)案の発表と日本企業への影響2009

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 37巻12号 ページ: 1583-1592

    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 消費者法における公私協働とソフトロー-消費者市民社会の実現における法の役割2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究 2号

      ページ: 81-103

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 民法改正と消費者法-総論2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      現代消費者法 4号

      ページ: 4-12

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者庁・消費者委員会の設置に見る21世紀型消費者政策の進展-その論点と課題2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      生活協同組合研究 405号

      ページ: 5-13

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 債権法改正と消費者保護2009

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 雑誌名

      法律のひろば 62巻10号

      ページ: 20-27

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 改正貸金業法施行と課題2009

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      月刊司法書士 445号

      ページ: 2-7

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] EU消費者信用指令とドイツ民法の改正2009

    • 著者名/発表者名
      小野秀誠
    • 雑誌名

      現代消費者法 4号

      ページ: 90-97

    • NAID

      40016809841

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 不公正な取引方法規制の再検討/公正競争阻害性・再論2009

    • 著者名/発表者名
      山部俊文
    • 雑誌名

      日本経済法学会年報 30号

      ページ: 19-36

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 株主の権利と定款によるその制限2009

    • 著者名/発表者名
      仮屋広郷
    • 雑誌名

      ジュリスト増刊・会社法の争点 5

      ページ: 26-27

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 契約の成立・法律行為 (特集「債権法改正の基本方針」を読む)2009

    • 著者名/発表者名
      滝沢昌彦
    • 雑誌名

      法律時報 81巻10号

      ページ: 37-42

    • NAID

      40016790032

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 実務的インパクトの検討 (特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      ジュリスト 1375号

      ページ: 32-42

    • NAID

      40016485377

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制 (Block Exemption) 案の発表と日本企業への影響2009

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 雑誌名

      国際商事法務 37巻12号

      ページ: 1583-1592

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [学会発表] 日本における環境影響評価と訴訟2012

    • 著者名/発表者名
      山田洋
    • 学会等名
      環境法及び災害防止法国際学術シンポジウム
    • 発表場所
      国立台北大学
    • 年月日
      2012-01-07
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 日本における環境影響評価と訴訟2012

    • 著者名/発表者名
      山田洋
    • 学会等名
      環境法及び災害防止法国際学術シンポジウム
    • 発表場所
      国立台北大学(台湾)(招待講演)
    • 年月日
      2012-01-07
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 消費者契約法の10年と今後の課題-民法(債権法)改正との関係を含めて2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 学会等名
      日本私法学会第75回大会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 年月日
      2011-10-10
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 「法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題」国際取引法2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 学会等名
      国際私法学会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 年月日
      2011-10-10
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 消費者契約法の10年と今後の課題-民法(債権法)改正との関係を含めて2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 学会等名
      日本私法学会第75回大会
    • 発表場所
      神戸大学(招待講演)
    • 年月日
      2011-10-10
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 報告:「世界の賄賂規制と実務対応」「日米英の外国公務員贈賄規制」2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 学会等名
      国際取引法フォーラム
    • 発表場所
      中央大学後楽園校舎6号館
    • 年月日
      2011-09-17
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書 2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するコメント「第31不当条項規制~第36消滅時効」2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 学会等名
      国際取引法フォーラム
    • 発表場所
      中央大学後楽園校舎3号館
    • 年月日
      2011-07-23
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するコメント「第31不当条項規制~第36消滅時効」2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友
    • 学会等名
      国際取引法フォーラム
    • 発表場所
      中央大学後楽園校舎3号館
    • 年月日
      2011-07-23
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 香粧品の安全・安心と表示-消費者に信頼される開発、マーケティング、苦情対応2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 学会等名
      第36回日本香粧品学会
    • 発表場所
      有楽町朝日ホール
    • 年月日
      2011-06-09
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 香粧品の安全・安心と表示-消費者に信頼される開発、マーケティング、苦情対応2011

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄
    • 学会等名
      第36回日本香粧品学会
    • 発表場所
      有楽町朝日ホール(招待講演)
    • 年月日
      2011-06-09
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [学会発表] 不公正な取引方法規制の再検討/公正競争阻害性・再論2009

    • 著者名/発表者名
      山部俊文
    • 学会等名
      日本経済法学会
    • 発表場所
      東京
    • 年月日
      2009-10-17
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [学会発表] 不公正な取引方法規制の再検討/公正競争阻害性・再論2009

    • 著者名/発表者名
      山部俊文
    • 学会等名
      日本経済法学会
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2009-10-17
    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友・久保田隆
    • 総ページ数
      404
    • 出版者
      中央経済社
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 環境法体系2011

    • 著者名/発表者名
      山田洋、新美育文・松村弓彦・大塚直
    • 総ページ数
      1144
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 会社法の実践的課題2011

    • 著者名/発表者名
      野田博、柴田和史・野田博
    • 総ページ数
      190
    • 出版者
      法政大学出版局
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] 会社法の実践的課題2011

    • 著者名/発表者名
      仮屋広郷、柴田和史・野田博
    • 総ページ数
      190
    • 出版者
      法政大学出版局
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] リスクマネジメントと公共政策-経済学・政治学・法律学による学際的研究2011

    • 著者名/発表者名
      山田洋, 他
    • 総ページ数
      253
    • 出版者
      第一法規
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書
  • [図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011

    • 著者名/発表者名
      杉浦保友・久保田隆編
    • 総ページ数
      404
    • 出版者
      中央経済社
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 環境法体系2011

    • 著者名/発表者名
      山田洋
    • 出版者
      新美育文・松村弓彦・大塚直(編)商事法務
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 会社法の実践的課題2011

    • 著者名/発表者名
      野田博
    • 出版者
      柴田和史・野田博(編)法政大学出版局
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] 会社法の実践的課題2011

    • 著者名/発表者名
      仮屋広郷
    • 出版者
      柴田和史・野田博(編)法政大学出版局
    • 関連する報告書
      2011 実績報告書
  • [図書] リスクマネジメントと公共政策-経済学・政治学・法律学による学際的研究(水害リスクへの法対応-ドイツとEUから-)(高橋滋・渡辺智之・山田洋ほか共同著2011

    • 著者名/発表者名
      山田洋
    • 総ページ数
      253
    • 出版者
      第一法規
    • 関連する報告書
      2010 実績報告書
  • [図書] 消費者市民社会の制度論2010

    • 著者名/発表者名
      松本恒雄, 他
    • 総ページ数
      230
    • 出版者
      成文堂
    • 関連する報告書
      2011 研究成果報告書

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公開日: 2009-04-01   更新日: 2016-04-21  

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